＜6196＞ ストライク 2881 -106大幅反落。前日に上半期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の38.6億円から、一転大幅減益となる24.4億円、前年同期比34.2％減にまで引き下げ。案件成約までの期間長期化によって成約組数が当初計画を下回る見込みとなったほか、複数の大型案件において、M&A実行が第3四半期にずれ込んでいるもよう。
通期計画は変更ないが、案件ずれ込み傾向の長期化などは懸念される状況でもあるようだ。
＜6999＞ KOA 807 -62大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表。営業利益は11.8億円で前期比64.5％減益、従来計画11.5億円を小幅に上振れ。為替差損の減少などで、経常利益の上振れ幅は大きくなっている。一方、26年3月期営業利益は6.3億円で同46.4％減と大幅減益の見通し。年間配当金も40円から30円へと減配を見込んでいる。為替レート140円想定など保守的な要素もあるが、大幅減益ガイダンスをネガティブ視先行。
＜3799＞ キーウェア 836 +129急騰。株主優待制度の導入を発表している。9月末日及び3月末日において300株以上の株式を6カ月以上継続保有している株主を対象に、それぞれ3000円分のクオカードを贈呈する。25年9月末株主に関しては、制度導入初年度につき継続保有の条件は設けないとしている。長期株式保有の促進に加えて、株式の魅力向上や流動性の改善につなげることを目的としている。前日終値ベースでの優待利回りは2.8％の水準となる。
＜1945＞ 東京エネシス 1120 +71大幅続伸。前日に業績修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から26億円、前期比34.3％減に上方修正。自社設備修繕範囲の見直しなど経費の縮減、退職給付会計における数理計算上の差異の計上などが要因となっている。第3四半期累計では営業赤字となっていたため、営業減益ではあるものの、大幅な上方修正に買いインパクトが強まる状況のようだ。
＜6727＞ ワコム 521 +31大幅続伸。前日に25年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の85億円から100億円に上方修正。売上高は下振れるものの、円安効果や販管費の抑制などが奏効するようだ。一方、純利益は62億円から50億円に下方修正した。事業構造改革実施に伴う特別退職金などを特別損失に計上するようだ。年間配当金を20円から22円に引き上げていることもあって、本業ベースの上振れを好感する動きが優勢に。
＜9519＞ レノバ 644 +39大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の20億円から40億円、前期比20.3％減にまで引き上げ。御前崎港バイオマスの計画外停止など損益バッファの未消化、唐津バイオマスの試運転収入の計上、その他開発費用の低減などが背景となっているもよう。株価が長期下落傾向にあった中、過度な損益悪化懸念後退で買い安心感が優勢になっている。
＜6653＞ 正興電 1212 +70大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11億円で前年同期比43.0％増となり、上半期予想は従来の10.5億円から13億円に上方修正した。電力部門及び環境エネルギー部門が引き続き堅調に推移する見込みで、現在の進捗率からはさらなる上振れも期待されるようだ。また、通期予想は26億円、前期比29.0％増を据え置いているが、こちらの上振れなども意識されているとみられる。
＜7309＞ シマノ 19320 -785大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比20.3％
増、従来想定144億円は上振れたが、棚卸資産評価替えの影響を除けば想定線。一方、25年12月期通期計画は700億円、前期比7.6％増を据え置いているが、為替平均レートの想定も据え置いており、やや警戒感が意識されたようだ。なお、経常利益に関しては、為替差損を織り込み、従来の950億円から883億円に下方修正した。
＜6807＞ 航空電子 2228 -55急反落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は156億円で前期比8.3％増となり、従来計画の170億円は下振れた。一方、26年3月期は185億円で同18.5％増の見通しとしており、180億円程度のコンセンサスをやや上回る。為替相場前提は140円としている。ただ、米国の関税に関しては、スマホなどにおける間接的な影響は織り込んでいないもようであり、不透明感は意識されたようだ。
＜6954＞ ファナック 3542 +45大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は1588億円で前期比11.9％増となり、市場予想をやや上回る着地になった。1-3月期受注高も2114億円で前年同期比21.9％増と順調推移。26年3月期見通しは非開示とし、不透明感は残る状況だが、足元で米中貿易摩擦に沈静化の兆しが見えていることから、売り材料視される形にはなっていない。500億円を上限とする自社株買いを発表したことも支援材に。
＜ST＞
