年金の強制徴収基準引き下げに関して不満が続出
3月29日に実施された厚生労働省の社会保障審議会・年金事業管理部会において提示された「日本年金機構の平成29年度計画」。その中で特に注目すべきは、「強制徴収の着実な実施」という箇所だろう。
そこでは、自営業者らが加入する国民年金の保険料未納者に対する強制徴収の基準を平成29年度から引き下げる方針が示されている 。これまでの強制徴収対象者は「控除後所得350万円以上かつ未納月数7か月」だったが、平成29年度 からは「控除後所得300万円以上かつ未納月数13か月以上」となり、対象者の拡大が予想される。
社会保障審議会・年金事業管理部会が発表した資料 によると、平成 29年1 月末における国民年金の現年度分保険料の納付率は62.4％。前年同月の59.9％に比べると微増しているものの、4割弱が未納という状態だ。また、平成27年度分国民年金保険料、つまり前年分保険料の納付率は68.6％であり、およそ1/3の加入者が滞納していることとなる。
日本年金機構は、平成28年度 以来保険料の最終納付率の目標を70％以上と設定。その実現を目指して今回、強制徴収基準が所得350万円以上から300万円以上に引き下げられたというわけだ。
