中国株が年初来安値更新の背景は？
日経平均株価は連休明けの5月8日、大きく上昇し、終値は前営業日比2.31％高の1万9895円70銭で引けた。これは2015年12月3日以来の高値である。フランス大統領選で中道系独立候補のマクロン氏が極右国民戦線のルペン女史に大勝したことで、EUの安定が保たれるといった見通しが強まり、欧米機関投資家のリスク許容度が高まった。為替はリスクオンから円安に振れ、日本株は大きく上昇した。
一方、この日の中国市場は真逆の動きとなった。8日の上海総合指数終値は前週末比で0.79％安の3078.61ポイント。終値ベースでは年初来安値を更新した。昨年12月以降、3100ポイントを割り込むと大型株を中心に底値を拾う動きが広がり、すぐに戻すといった相場が続いてきたが、この日はそういった動きも見られなかった。
年初来高値を記録したのは4月11日で終値は3288.97ポイントであった。そこから1か月足らずで6.4％下落している。この間、相場は楽観から悲観へと急展開したが、何が原因なのだろうか？
4月中旬の崩れ始めの時期は当局の投機抑制策の影響が大きかった。年初来高値を形成する段階で雄安新区関連銘柄が急騰し、相場を牽引したが、当局は4月13、14日、事実上急騰銘柄の売買を停止させたことで、投機資金の撤退が進んだ。3月17日以降、各地方都市が相次いで不動産購入制限を強化したこともあり、投資家の間に警戒感が広がった。
