ダイセキ環境ソリューション(1712) 市場平均予想
企業概要
ダイセキの子会社で土壌汚染対策の専門企業。他社にはない「コンサルティング、調査、分析、対策」の4事業を一貫して行っています。土壌汚染調査・処理事業を主軸とし、新規開拓事業として、廃石膏ボードリサイクル事業、PCB (ポリ塩化ビフェニル)コンサルタント事業、バイオディーゼル燃料（BDF）事業を展開しています。
土壌汚染調査・処理事業については自社の設備機器・スタッフで対応するため、低価格で迅速なワークフローを可能とし、対応力・価格競争力・情報漏洩防止などで優位性があると言えます。年間1000件を超える土壌調査および土壌処理した実績を持っています。
ヒ素・フッ素・ホウ素・鉛などの天然物質が土壌環境基準や地下水環境基準を超過する場合、汚染の場合は浄化措置が必要であるのに対して、自然由来による基準値超過の場合はリスク回避策が優先されます。つまり、汚染なのか基準値超過なのかによって講じる措置が変わり、コストが違うので、明確な判断が必要となります。同社は、同社はグループ内で一貫請負をしているため、自然由来基準値超過土壌や土壌汚染対策に対して敏速に判断をすることができます。この点も、他社と差別化している競争力となっています。
注目ポイント
同社の強みは、調査から処理まで一貫して行っている点です。2003年に土壌汚染対策法が施行（2010年改正）されたことで、土壌汚染対策ビジネスは急成長することとなりました（2002年から5年で500億円市場が2000億円市場に）。
もっとも、このような成長ビジネスへ参入する企業も多くみられ、競合も激しくなっているのが現状です。しかし、同社が構築する一貫体制では自社の設備機器・スタッフで対応するため、低価格で迅速なワークフローを可能とし、対応力・価格競争力・情報漏洩防止などで優位性があると言えます。また、廃石膏ボードリサイクル事業では工場稼働で下期以降の売上寄与が期待できます。
政府の政策転換、アベノミクスによる企業業績の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、公共工事や設備投資が加速しています。この過程では汚染土及び建設廃棄物が排出され、その量は2018～2020 年頃に当面のピークを迎えると見込まれています。
また2020 年の東京オリンピック終了後も、渋谷駅周辺（2027 年完成予定）や、山手線（JR 東日本）新駅設置（田町駅～品川駅間）と周辺のまちづくり事業（新駅開業予定は2020 年、品川をターミナル駅とするリニア中央新幹線は2027 年開通予定）等、首都圏では再開発プロジェクトが継続して計画されていることを考えると、廃棄物産業は当面明るいと考えられます。
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