陸と海で加速する中国の「一帯一路」戦略
5月14、15日、北京で “一帯一路”国際協力サミットフォーラムが開催された。中国本土では14日9時から始まった開幕式の様子がテレビで生中継されるなど、この日の放送は朝から晩までサミット会議で占められていた。現地マスコミは1週間ほど前から関連記事を盛んに掲載し続けており、証券市場では当局が投機の発生を心配し、8～16日にかけて、各証券会社に対して市場を安定させるよう内部通達を出したほどだ。それだけ共産党がこの会議にかける意気込みは強かったということである。
ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、ゲテレス国連事務総長が開幕の式辞を述べたほか、29か国の元首・政府首脳が出席。130数か国、70以上の国際組織から、約1500名の代表が参加した。APEC、G20に匹敵する会議を目指していたようだが、実際、会議の規模は巨大であった。
習近平国家主席は「手を取り合って“一帯一路建設”を進めよう」といった表題で講演を行った。「2014年から2016年にかけて、中国と“一帯一路”沿線国家との貿易総額は3兆ドルを超えた。投資の累計額は500億ドルで中国企業は20数か国で56の経済貿易協力区を建設しており、関連国家に11億ドルの税収と18万人の雇用をもたらした」とこれまでの実績を強調。
「今後、資金支援を拡大する。シルクロード基金に対して1000億元増額、金融機関が人民元海外基金業務を展開するのを奨励し、その規模は3000億元に達するだろう。中国開発銀行、輸出入銀行はそれぞれ2500億元、1300億元相当の人民元特別貸出枠を提供する。同時に、アジアインフラ投資銀行、BRICS国家新開発銀行、世界銀行など、その他の多方面の金融機関と協力し合って“一帯一路”プロジェクトを支持する」などと発言した。
