ふるさと納税の課題は自治体の人手不足　担当職員は平均2.9人

　人気が高まるふるさと納税だが、問題も表面化している。その1つが「返礼品競争の過熱」だ。

　そのため総務省はこの4月、「寄付額に対して返礼品は3割以下にする」「換金性の高いもの・資産性の高いもの・高額なものを返礼品として送付しない」ことを各自治体に要請。返礼品の魅力が薄れる可能性が出ている。

『マネーポスト』が139の自治体に緊急アンケートを行なったところ判明した最大の課題が人手不足だ。各自治体のふるさと納税を担当する職員は、平均2.9人しかいない。しかも、本来の業務と兼任しているケースがほとんどだ。

　各自治体からは、「ワンストップ特例（確定申告をせずとも寄付金控除を受けられる仕組み）にマイナンバー関係の書類添付が必要になり、業務量が増大した。やめてほしい」「年末に向けて寄付が増加するので、事務の負担が大きくなる」という不満が多数上がった。