日本経済にとって中国依存の高さはリスクのひとつ
財務省は19日、5月の貿易統計（速報）を発表した。それによれば、輸出金額（円ベース、以下同じ）は+14.9％で、6か月連続、輸入金額は+17.8％で、5か月連続の増加となった。輸出入どちらも好調であるが、輸入の伸びの方が強く、貿易収支は▲2034億円で、4か月ぶりの赤字となった。
国別の状況をみると、輸出先トップは中国で+23.9％、7か月連続の増加となった。僅差ではあるが、2年9か月ぶりにアメリカを上回っている。品目別に寄与度の大きなものから準に示すと、科学光学機器、半導体等製造装置、自動車部品である。それぞれの伸び率は順に+37.4％、+54.3％、+23.9％。中国関連（日本株）の中では、スマホ部品、半導体製造装置などの機械、自動車部品あたりのセクターで業績が好調だと言えそうだ。
一部の労働集約型産業が中国から撤退する一方で、スマホ、テレビ、PC、家電製品など今後、IoT（モノのインターネット）分野で主役となりそうな潜在的に成長力の高い製品に関しては、依然として“モノ作り”は健在である。特にスマホについては、アップルの組み立て生産基地が依然として中国であることに加え、この1、2年、華為、OPPO、VIVOなど中国本土系スマホメーカーの生産量が急拡大している。
また、自動車については、2016年における中国の生産台数は2812万台で世界第1位。第2位アメリカの2.3倍に達している。小型自動車に対する購入税優遇措置が今年から、前年と比べて半減となったことで、生産の伸びが鈍化していたが、5月は少し持ち直し+4.1％となっている。中国は国家戦略として新エネルギー自動車の普及を全面的に推し進めている。製品構成が今後数年で劇的に変化する可能性があり、電気自動車部品関連の日本メーカーには大きなチャンスがあるはずだ。
