「夢のマイホーム」がまさに“負の遺産”に（写真：時事通信フォト）
総務省の住宅・土地統計調査では65歳以上の持ち家率は8割に達する。「夢のマイホーム」ともてはやされた時代、郊外に一戸建てを買い、退職金で住宅ローンの残債を一括返済して老後は余暇を楽しみ、いずれは子供に「資産」として残そうと考えていた人がほとんどだろう。
いま政府が検討している年金受給開始年齢75歳引き上げが実施されれば、住宅ローンの返済計画が狂い、借金が残るから売るに売れず、結局収入がないのに毎月ローンを払い続けて「老前破産」の原因になる危険がある。
ただ、それよりも恐いのは、苦労してローンを完済できても、自宅がコストのかかる“負動産”になることだ。住宅ジャーナリスト・榊淳司氏が語る。
「団塊の世代など現在の60代が持ち家ブームで買った一戸建てには、地方のターミナル駅からバスで20分といった小規模な住宅地が多い。高齢になって住み続けようにもバリアフリーや耐震補強の改修にはまとまったカネがかかるし、交通の便が悪く病院や介護施設に通うのも一苦労です。そんな立地となると、周囲には廃墟化した空家が増えている。賃貸に出して便のいい借家に住み替えるのが望ましいが、借り手はいないし、ましてや売れません」
