教育費にお金をかけるかどうか、県民性によって大きく分かれる
子供の将来に大きな影響を与える教育費について、県民性の違いはあるか。教育費の年間支出額をランキングで見ると、以下のようになる（2016年、総務省「家計調査」より）。
1位・埼玉県24万1491円、2位・東京都22万5540円、3位・福岡県20万8571円、4位・神奈川県18万8699円、5位・京都府18万2485円と続き、ワーストは、43位・熊本県8万8205円、44位・山梨県8万7674円、45位・和歌山県8万6236円、46位・長崎県7万6488円、47位・青森県6万8287円となる。
「東京近郊に住む人は、東京に追いつけ追い越せという考え方になって、地方に比べて、どうしても教育費にお金がかかります。埼玉、神奈川が上位5位以内に入ってきているのはそういった理由からでしょう」（矢野さん）
都道府県別統計資料を集めたサイト「とどラン」を運営する久保哲朗さんが分析する。
「下位の5県は、学校の選択肢が少ないことが影響しています。身近に私立中学が少なく塾に通わせて中学受験をすることがあまりありません。また、都会に比べて大学も少なく高卒で就職することが多いため、高校での受験勉強費が都会ほどかからないのです」
