日経平均株価が11月にバブル以来26年ぶりとなる最高値を更新したが、日本市場の堅調を支えているのは、東証の売買代金の約7割を占める外国人投資家だ。
11月第1週まで8週連続で日本株を買い越し、合計金額は5.4兆円にも上る。しかし、それが逆に転じれば市場は一気に冷え込むということだ。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が分析する。
「かつて2015年12月第3週から2016年3月第5週まで売り越しが続き、日経平均は約3000円も下落した。ただし、大量の外国人売りが出ても日経平均の下落は短期間で終わり、盛り返すこともある。私が目安と考えているのは、外国人投資家が1週間で2000億円以上の売り越しとなった時です」
実際、2016年1月第1週は4471億円の売り越しとなり、この週を境に日経平均は下落基調に入った。同様の事態が今の日本株に起こったら、ここまでの上昇相場が一気に下落に転じてしまう可能性もあるだろう。
ちなみに、外国人投資家の売買動向は、東証が毎週発表している「投資部門別売買動向」で確認できる。
※週刊ポスト2017年12月1日号