日本を含む海外企業に逆風か（写真：アフロ）
世界の自動車産業にとっては年初から思わぬネガティブサプライズが発生した。1月5日、中国国家発展改革委員会（国家発改委）は「知能自動車創新発展戦略（意見徴収稿）」を発表した。2020年までに中国で販売される新車の50％を「知能自動車」とし、2025年には100％にするといった目標が掲げられた。
知能自動車とは、コンピューター、センサー、通信、AI、自動運転技術などハイテク技術を結集させた自動車で、走行の安全性、乗り心地の良さはもちろん、総合的に人と車のより良い関係を提供することのできる自動車である。
同戦略では、「自動車産業に対して、積極的に社会資本、金融資本が投入されるように政策を打ち出すとともに、知能自動車に関するイノベーション発展のためのプラットフォームを作るなど、国家としての支援に力を入れ、知能自動車を発展させるための基礎的で共通性があるコア技術の研究開発、産業化を推し進める」としている。
こうした政策を進めるために、「国家知能自動車創新領導グループ」を組織するようだ。国務院が部署の壁を超えて政策を実行するといった体制を作ろうとしている。1月5日から1月20日までの間、各界の意見を聞きながら、最終案が作成される。ただし、内容が大きく変わることはほとんどないだろう。また、国家の政策方針が大きく変わることもない。この内容が今後、微調整を受けて正式な戦略になるといった道筋に変わりはないだろう。
