家計のために65歳以降も働き続けるべきか否か
働く高齢者の「年金減額」制度は65歳を過ぎると大きく変わる。64歳までは年金と月給の合計額が28万円を超えると年金をカットされたが、年金が満額支給される65歳からは月収合計が46万円まで減額されないからだ。
標準的な年金額は月額約16万円。月給が30万円を超えなければ年金も満額もらえる。社会保険労務士の伊藤論氏が語る。
「再雇用で働く65歳以上の高齢者の多くは嘱託や非常勤で、月給30万円を超える人は多くない。事実上、65歳以上は年金減額の対象にならないと考えていいでしょう」
もっとも、政府が定年を迎えたばかりで体力的にもまだ無理がきく60代前半の人からは働く気を失わせるくらい年金を減額しておいて、リタイアを考える人が増えてくる60代後半になって、“さあ、稼ぎましょう”というのはチグハグだ。
厚生労働省が政府の働き方改革実現本部に提出した資料によると、60代の高齢者の8割が「非正規雇用」の働き方を希望し、希望する月収は「10万円未満」が過半数となっている。高齢者を「安価な労働力」として使いたい意図が透けて見えるが、自主性のない仕事を無理に続けると健康への負担が大きくなる。
米国インディアナ大学が60歳から69歳までの2363人を対象に行なった「ストレスと自主性と仕事に関する研究」によると、製造業や建設業、サービス業などで自主性の低い仕事に従事している人は死亡率が高く、農業など自主性が高い仕事の従事者の死亡率は低いと報告している。
