国内外の金融政策の重要会合も予定されている
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月4日～6月8日の動きを振り返りつつ、6月11日～6月15日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。米5月雇用統計の改善を背景にNYダウの上昇を好感して大幅反発で日経平均はスタート。米朝協議の準備が進展するなど外部要因が落ち着く中で、米ナスダック指数が終値ベースで3月12日の史上最高値を更新したことも支援材料に働いた。米中の通商交渉で、中国が米国の農産品やエネルギーを「年700億ドル購入することを提案」と報じられ、米中貿易摩擦への警戒感が後退したこともプラス材料。これを好感して6日のNYダウは346ドル高と急伸し、日経平均も7日にかけて4日続伸と戻りを試す展開となった。
ただし、週末のメジャーSQと米の保護主義に対する対抗措置の応酬懸念もあるG7サミットをにらんで、この間の東証1部の出来高は13億株から15億株台と商いは盛り上がらず、先物主導の展開となった。メジャーSQを迎えた8日は、一時は前日比プラスの場面があったものの、買い手掛かり難の中、連騰による利益確定売りもあり日経平均は5日ぶり、TOPIXは7営業日ぶりの反落となった。日経平均の推定SQ値は22825.20円だった。
今週の日経平均は5月21日の戻り高値23050.39円を意識した上値トライの場面がありそうだ。6月のメジャーSQを通過し需給的には身軽になっており、テクニカル的にも日経平均は25日移動平均線を上放れたのに続き、「新値3本足」も陽転とチャートは反転サインを表している。
今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中するほか、外交面でも米朝首脳会談というビッグイベントが控えているが、相場にとっては、マイナスに働かない見込みだ。13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利の誘導目標は「年1.50～1.75％」から「年1.75～2.00％」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしている。
