今後30年以内に震度6弱以上の大地震に遭う確率はどのくらいか──。政府の地震調査委員会が「地震マップ2018年版」を公表した。それによると、確率がとくに高いのは太平洋側の地域で県庁所在地別にみると、最も高いのは千葉市の85%、次いで横浜市の82%となっている。東京は48%だ。
気象庁によると、震度6弱の大地震では「耐震性の低い木造建物は瓦が落下したり建物が傾いたりする」可能性がある。住宅の購入を検討する際、既存の中古住宅は新築住宅と比較して、手ごろな価格で手に入るというメリットがあるが、耐震性に問題がないかなど性能について十分注意したいところだ。
とはいえ、個人レベルで耐震性は大丈夫か、構造上の不具合はないか、など住宅の品質を判断するのは難しい。そこで政府は、そうした既存住宅の品質を評価して、購入しやすくする制度を4月にスタートさせた。それが「安心R住宅」制度だ。
これまでの既存住宅には「不安」、「汚い」、「わからない」という3つの印象から、その価値を正しく評価しにくい面があった。これは買い手にとっても売り手にとってもデメリットが大きい。そこで新制度は、3つの印象を払拭するため次のような条件を設定し、これらを満たす既存住宅を「安心R住宅」と認定している。
〈安心R住宅の主な基準〉
・新耐震基準を満たす耐震性を備えている。
・インスペクション(建物状況調査)を実施し、検査基準に適合している。
・構造上の不具合や雨漏りなどがない。
・リフォームされている、または、リフォームの提案が付いている。
・点検記録があって詳細情報を確認できる。