トランプ政権のFRBへの圧力の有無を見極める展開に
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が7月23日～8月3日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い展開か。7月31日と8月1日の両日開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）は、トランプ米大統領によるドル高けん制や利上げ批判後で初の会合となる。連邦準備理事会（FRB）の今後の政策スタンスが注目される。トランプ大統領は19日、テレビのインタビューで足元のドル高について「望ましくない」と発言。また、FRBの利上げについても批判的な見解を示した。同大統領はその後、「中銀の独立性を尊重する」と火消しに回ったが、市場はFRBへの圧力と受け止めドル売り優勢となった。
今回のFOMC後の声明で、利上げ継続の方針に変わりがなければ、ドルは底堅い値動きが続きそうだ。その後発表される7月米雇用統計が雇用情勢の改善が続いていることを示す内容だった場合、ドルは本格回復に向かうだろう。
一方、FOMCに先立ち7月30-31日に開催される日銀金融政策決定会合では、「異次元緩和」が今後も維持されるか注目される。足元では柔軟路線に傾くとの思惑から長期国債利回りは上昇し、円高を招く場面もみられた。金融緩和策からの出口政策に含みを残すような見解なら円買いが強まる可能性もあろう。
なお、8月にも開始される日米貿易協議（FFR）に向け、米通商代表部（USTR）のライトハウザー代表は日米間には不公正な障壁があると指摘しており、厳しい交渉に警戒が広がればリスク選好的な円売り・ドル買いは抑制される可能性がある。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（7月31日-8月1日）
今回は政策金利据え置きの公算で、会合終了後の声明から9月利上げの手がかりが得られるかが焦点。トランプ政権からの圧力に屈しない姿勢が示されれば、ドル買い継続の材料となりそうだ。
【米・7月雇用統計】（8月3日発表予定）
8月3日発表の米7月雇用統計は、失業率3.9％（前回4.0％）、非農業部門雇用者数は前月比＋19.0万人（同＋21.3万人）、平均時給は前年比＋2.7％（同+2.7％）と予想されている。米国経済が景気拡大基調を維持するなか、想定を大きく下回らなければドル買い地合いは継続する見通し。
