今年に入っても中国企業が続々と米国市場に上場している（Getty Images）
米中貿易戦争が厳しさを増している。トランプ大統領はこれまでに、昨年の中国からの輸入総額の約半分にあたる輸入品に対して追加関税を課したが、10月9日には、中国が対米報復関税措置を実施すれば、残りの約半分についても追加関税を発動すると発言している。
また、ペンス副大統領は4日、保守系シンクタンクであるハドソン研究所において、「中国はアメリカの民主主義に介入している」として、中国を痛烈に批判する50分もの演説を行っている。経済だけではなく、軍事や人権などにも批判は及んでおり、内容だけを見ていると、米中は既に冷戦状態に入っているかのようである。
政治面での米中関係は改革開放以来、最悪といった状況であるが、資本市場での米中関係は昨年後半以降、急速に深まっている。
アメリカのコーナーストーン・キャピタルグループが発表した統計によれば、2018年1-9月にアメリカ市場に上場（IPO）した中国企業は23社に及び、特に、米中貿易戦争が激化した7-9月期でも10社が上場している。
2018年はこれまでのデータをみると、中国企業のIPO数では過去8年間で最も多い年となっている。資金調達額は73億ドルを超えており、前年同期比で490.6％増加している。金額ベースでは2014年以来の高い水準だ。
その要因としては、インターネット、ビッグデータ、AIなどの技術の急速な発展を受けて、中国のニューエコノミー企業が急速に起業、成長していることが挙げられよう。
アメリカの大学は高度に国際化、自由化しており、世界中から優秀な学生を集めているが、そうした学生の中で最大の勢力は中国人である。
