米中間選挙は接戦が予想されている。（トランプ大統領。Getty Images）
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が11月5日～11月9日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。6日投開票の米中間選挙が最大の焦点だが、米中貿易摩擦のすみやかな解消は期待できないこと、トランプ米大統領による利上げ批判は続く可能性が高いことから、米中間選挙で共和党が上下両院を支配する結果となっても、リスク選好的なドル買いが急速に拡大する可能性は低いと予想される。
今回の中間選挙は、上院100議席の約3分の1、下院435議席の争いで、直近の選挙情勢調査では下院は民主党がややリードし、共和党が追う構図。両党はともに200議席前後を固めたとみられ、接戦が予想される。上下両院で共和党が過半数を占める現状を維持できれば、トランプ大統領の政権基盤の安定化が好感され、株高は継続する見通し。直近の調査のように下院で与野党逆転の場合も政権の存続に変わりはないことから、政策運営の不透明感による株安・ドル安は小幅にとどまろう。
また、トランプ政権は中間選挙後も貿易赤字是正に向け、中国や日本に対し制裁を緩めるとは想定できず、対欧州通貨ではドル買いが優勢となる可能性があるが、ドル・円の取引ではドル買いは拡大しないとの見方が出ている。今月末に開かれる米中首脳会談に思惑が広がるだろう。
一方、7-8日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利は据え置きの公算。連邦準備制度理事会（FRB）は引き締め継続のスタンスを示すとみられる。ただ、トランプ政権はFRB批判を強めるとみられ、2020年までの利上げ継続シナリオはいずれ修正されるとの思惑が浮上する可能性がある。
【米中間選挙】（11月6日実施）
11月6日投開票の米中間選挙は上院の3分の1、下院435の議席が争われる。さらに州知事選と市長選が加わる。これまでの選挙情勢調査によると、リードする民主党に共和党が猛追。下院で与野党逆転となっても、トランプ大統領の政権運営への影響は比較的軽微とみられている。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）会合】（11月7-8日開催予定）
FRBは7-8日にFOMC会合を開催し、現行の政策金利の据え置きを決定する公算。目先の利上げ継続方針に関しては一致しているが、12月利上げには一部から懐疑的な見方も浮上しており、声明の内容が注目される。
