所得税が控除されるリフォームの種類
申請するだけで国や自治体からもらえる給付金・一時金・控除は少なくない。「困った時はもちろん、子供が入学したといった人生の転換期でも活用できる制度は意外とあります。日頃から調べる習慣をつけておきましょう」とは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。
今回は、特に40代以上の助けになる制度のひとつとして、『特定増改築等住宅借入金等特別控除』と『住宅特定改修特別税額控除』について教えてもらった。
『特定増改築等住宅借入金等特別控除』とは、住宅ローンを利用して自宅をリフォーム（バリアフリー改修、省エネ改修、多世帯同居改修）した際、一定の要件を満たせば最長5年間所得税の控除を受けられる制度だ。適用要件は、改修工事費用が50万円以上、改修後の床面積が50平米以上、ローンの返済期間が5年以上、リフォームした日から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の年末まで住んでいることなど。
一方、ローンを利用しなくても、『住宅特定改修特別税額控除』を使えば類似する控除が受けられる。また、控除が併用できる工事とできない工事がある。
別掲の表でリフォーム時に使える2つの控除についてまとめた。例えば『特定増改築等住宅借入金等控除』でバリアフリー、省エネ、多世帯同居を併用すると5年間で最大62万5200円控除できる計算だ。こうした制度を賢く利用したい。
※女性セブン2018年11月29日・12月6日号
