国の全般的な経済状況を見る上で、最も分かりやすい指標がGDPである。GDPとは国内総生産（Gross Domestic Product）のことで、国がある期間において生み出したモノやサービスの付加価値の合計である。この場合の付加価値とは、モノやサービスの生産額から、原材料などの中間生産物の額を差し引くことによって得られる。
日本では、内閣府が、総務省の家計調査や財務省の法人企業統計といった、さまざまな統計データをベースにして算出し、公表している。GDPの計算方法は国連の定める国際基準に準拠しているため、各国の経済規模や経済成長率を比較しやすいのも特徴だ。
そもそも経済成長率とは、GDPを前期と比較した伸び率のことである。経済成長率が高い（＝伸び率が高い）状態は、企業の収益や個人の所得が伸びている状態で、景気が良いと判断できる。逆に、経済成長率が低い（＝伸び率が低い）ときは、景気が伸び悩んでいることを表わしている。経済成長率がマイナスであれば、その国の経済は縮小していることになる。
ただし、国の景気動向をより正確に判断するためには、物価を考慮しなければならない。経済活動の規模が前期と変わらなくても、モノやサービスの価格が3％上昇すれば付加価値の合計も3％増える。したがって、GDPの伸び率もプラス3％となり、経済は3％成長していることになってしまう。
そこで、正しい経済の実態を把握するために、物価動向を考慮して調整したデータが必要となる。この物価を加味したデータを実質GDPと呼び、物価を考慮していないデータである名目GDPと区別している。例えば、経済活動の規模が前期と変わらないが（＝±0％）、物価が前期比3％上昇していれば、名目GDPはプラス3％となるが、実質GDPは物価上昇分の3％を除外するため0％となるのである。
日本の経済は、2000年以降、物価がマイナスとなるデフレが続いたため、名目GDPの伸び率がマイナス（＝経済の規模が縮小）となっても、実質GDPがプラスになる（＝経済が成長している）という、“異常”な状態が発生した。名目GDP伸び率のマイナス幅よりも、物価のマイナス幅の方が大きかったからだ（名目GDP伸び率が－1％で物価上昇率が－2％であれば、「－1％」－「－2％」＝「＋1％」となる）。
そこで、政府および日本銀行は、日本経済を正常な拡大基調に乗せるために、現在、名目GDPを増やすとともに、物価をプラス2％程度に安定させることを政策目標としている。
