日米実質金利差拡大が足元の円高の要因か（日本銀行本店）
為替市場で日米の実質金利が注目されている。日本の実質金利が米国を上回っており、その金利差が拡大しているからだ。強力な円高要因として浮上している。
実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた数値のことで、名目金利やインフレ率によって、何種類もパターンが存在する。為替市場で注目されているのは、名目金利を日米の政策金利とするものだ。以下、インフレ率にCPI（消費者物価指数）の前年比の数値を使った場合の実質金利をみてみよう。
現在、日銀の政策金利は0％、米FRB（連邦準備制度理事会）は2015年11月まではほぼ0.25％だったが、12月に利上げをしたため0.5％になっている。インフレ率は、日本は0％前後で推移しているが、米国は上昇基調が顕著。その結果、米国は利上げをして政策金利が上昇したにもかかわらず、実質金利のマイナス幅が拡大しており、日米実質金利差も日本＞米国の状態で拡大しているのだ。
●日米実質金利の推移
【日本の実質金利／CPI、米国の実質金利／CPI、日米実質金利差（日本－米国）】
2015年9月：0.10％／-0.10％、0.25％／0.00％、-0.15％
2015年10月：0.10％／-0.10％、0.05％／0.20％、0.05％
2015年11月：-0.10％／0.10％、-0.25％／0.50％、0.15％
2015年12月：-0.10％／0.10％、-0.20％／0.70％、0.10％
2016年1月：0.10％／-0.10％、-0.90％／1.40％、1.00％
（※2016年1月の日本のCPIは東京都区部）
為替市場では、金利が高い通貨が買われやすい。そのため足元の円高進行については、「対ドルで実質金利差が拡大していることが大きな要因」とみる市場関係者が少なくない。また、ある市場関係者は次のように指摘する。
「そもそも、今年はFRBが3～4回の利上げを想定していて、それが実現すれば、米国の実質金利も日本を上回り、その差が拡大していくと考えられていました。だが、現在のマーケットでは、FRBの追加利上げの可能性は低下し、逆に利下げに転じる可能性を織り込みつつあります。
もし、利下げに転じた場合は、世界の金融市場、特に株式市場は大きく好感するでしょうが、日本に限っては、相対的に実質金利がさらに高くなることで、一段の円高進行が予想され、株式市場にはダメージとなる恐れがあります」
ヘッジファンドを始めとする海外の投機勢は、こうしたシナリオで、すでに動いているといわれている。日本の対応策としては、マイナス金利の拡大や、為替市場での円売り介入などが考えられるが、果たしてどこまで効果があるか――。
