税率5％から8％へ、いよいよ消費増税がスタートするが、日本経済への影響はどうなるのか。増税を経ても景気は落ち込まないという意見も多い中、それに異を唱えるのが経済アナリスト・森永卓郎氏だ。消費増税の負のインパクトについて、森永氏が解説する。
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現在、今後の日本経済の見通しについて、異常とも思える楽観論が主流を占めています。たとえば、毎日新聞が年初にまとめた主要123社に対する景気アンケートで、77％の企業経営者が「落ち込みは一時的で、夏以降は回復」と答え、「落ち込まない」の7％と合わせて8割超は景気の腰折れを回避できると回答。「腰折れする」はわずか3％に過ぎませんでした。
4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て、4～6月期は一時的に景気が冷え込むが、日本経済は失速せず、7～9月期から一気に回復すると、大部分の経営者は考えているようです。
大企業の経営者だけではなく、ほとんどのシンクタンクやエコノミストたちも、消費増税のショックを駆け込み需要の反動程度にしか認識していないようなのです。今や、その見方が超主流派となり、消費増税の深刻な影響を指摘すれば、「非国民」扱いされかねない空気があります。
しかし、私は非国民と呼ばれるのを覚悟で、主流派が見ているより「消費増税の負のインパクトは大きい」と考えています。
私が経済予測の仕事をするようになって33年経ちますが、その経験の中でひとつだけ間違いのない法則があります。それは、「皆の予測が一致した時は、その見方は当たらない」というものです。したがって今回も、主流派の予測は当たらない、と私は考えています。なぜならば、まずこうした景気楽観論には根拠がほとんどないからです。
昨年12月の生鮮食料品を除く消費者物価指数は前年同月比で1.3％上昇しているように、日本経済はすでにデフレを脱却しています。しかも、4月からは、これに消費増税の影響が加わるので、2014年度は4％程度の高い物価上昇が予想されます。
ところが、サラリーマンの賃金はほとんど上がらないと見られます。前述の毎日新聞のアンケート結果では、賃上げを「検討する」とした企業は12％に過ぎず、ベースアップを考えていると答えた企業は123社中たった2社。このように企業はベースアップについて、極めて慎重な見方をしている。経団連はベースアップ容認を表明していますが、実際にベースアップを行なう企業は一部の大手に限られるはずです。
私は、賃金上昇率は平均0.5％を下回る渋いものになると見ています。物価が4％上がるのに賃金が0.5％しか上がらなかったら、実質所得は3.5％下落することになるのです。
現役世代の収入が増えないだけではありません。年金生活者の年金支給額は、すでに昨年10月から1％減額されましたが、今年4月からさらに0.7％減額されます。日本のGDP（国内総生産）の6割以上を民間消費が占めています。現役世代の賃金はほとんど上がらず、高齢者の年金は削られる中で、民間消費は間違いなく落ちるはずです。それなのに、どうしてGDPが伸びるのか、そんなことはありえないと私は思います。
※マネーポスト2014年春号
