制度を賢く使えば介護の自己負担を抑えることができる（イメージ）
介護保険サービスを利用する場合、利用者の負担は実際にかかった費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）だ。介護保険を利用すれば、介護に必要な用具のレンタル代の給付も受けられる。
必需品である車椅子や介護用ベッドは、レンタルの場合のみ保険適用だ。車椅子は10万円ほどで売られていることが多く、購入した場合には全額自己負担。一方、レンタルなら自己負担額は月額料金（5000円程度が相場）の1割なので、月500円ほどで済む。
肌に直接触れる入浴用椅子や便器に装着する腰掛け便座など貸与に向かない衛生用品は、1割負担で購入できる。こちらは1年間で10万円（自己負担1万円）まで利用することが可能だ。
自宅で介護を行なうために、バリアフリー化の改修工事が必要になるケースもある。その際、1つの家屋につき20万円（自己負担2万円）までの費用補助が受けられる。手すりの取り付けや、玄関・住宅内の段差の解消、階段や通路の滑り止め加工、便器の交換などにも利用できる。
なお、改修工事のための補助を受けるには、支給申請書に、工事の見積もり書や図面を添えて事前に自治体の担当窓口に提出する必要がある。
