日経平均株価は年初来高値に挑戦か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月1日～4月5日の動きを振り返りつつ、4月8日～4月12日の相場見通しを解説する。
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今週の日経平均は上昇した。週間では2週ぶりの反発となった。名実ともに新年度入り相場となった1日の日経平均は、前週末比303.22円高で21500円台を回復した。中国の製造業購買担当者指数（PMI）の改善や米中貿易協議の進展期待から前週末のNYダウが続伸したことが追い風となった。朝方寄り付き前に発表された3月調査の日銀短観は、予想を下回ったが影響は限定的で、むしろ前引け後に新元号「令和」が発表されたプラスの心理的効果を指摘する声が聞かれた。
1日のNYダウが前週末比329ドル高と3日続伸し、およそ半年ぶりの高値となったことを受けて2日の日経平均も一段高で始まったものの、21000円台後半では戻り待ちの売り圧力は強く、その後値を消して小反落した。3日の日経平均は大幅反発に転じた。2日のNYダウは4日ぶりに反落したものの、NASDAQ総合指数は4日続伸となった。朝方には戻り待ちの売りからマイナスとなる場面もあったが、「米中貿易協議で合意が近づいている」との一部報道を受けて日経平均は強含みに転じた。また、3月の国内「ユニクロ」既存店売上高が2カ月連続のプラスとなったことが好感されたファーストリテイリング<9983>が5％超も上昇したことが日経平均の大幅高に寄与した。
米中貿易交渉の合意が近いとの報道を受けた欧米株高を受けて4日の日経平均は小幅続伸となった。引き続き、米中貿易交渉の合意接近の報道を好感する一方、前日にSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が過去最高値を更新したことを受けて半導体関連株が買われたことが日経平均上昇に寄与した。5日の日経平均は3日続伸し21800円台まで上昇した。トランプ大統領が中国の劉鶴副首相と会談し、通商問題を巡る米中両国の合意への期待が一段と高まるなか、1ドル＝111円台後半の円安が追い風に働いた。しかし、清明節で中国市場が休場であることから手掛かりに欠け、米3月の雇用統計発表を控えて模様眺めムードも強いことから上値を追う動きは限られた。
今週の日経平均は年初来高値更新に挑戦する動きがありそうだ。米中貿易協議は、米中が新たなコンセンサスに達して協議が進展していることが伝えられている。早期決着を求める中国に対して米国サイドは「合意の枠組みをまとめるのに4週間、詳細の文書化にプラス2週間の時間が必要となる可能性」が伝えられている。いずれにせよ、米中貿易協議については、警戒感より期待感がマーケットで増し始めた。10日に米3月消費者物価指数、12日に中国3月貿易収支と経済指標の発表が相次ぐが、為替の円高への反転が無い限りにおいては、市場ムードは好転しつつある。また、期初における国内金融機関の利益確定売りが一巡した模様であり、需給的にも売り圧力は後退しつつある。
