急速に進む“現金を使わない社会”（イラスト：川上ちえこ）
10月から消費税アップ（8％→10％）が予定されているが、増税に伴う消費の冷え込みを政府は恐れている。そこで、消費にはずみをつけるためにキャッシュレス決済を利用したいと考えている。
10月から来年6月までの9か月間、中小規模店舗で買い物をする時に、キャッシュレス決済を使うと5％（店舗によっては2％）のポイントが還元される、という策がその1つだ。一般社団法人キャッシュレス推進協議会の鈴木麻友さんが語る。
「新しいことを浸透させるには、“便利”“お得”といったプラスイメージを消費者に実感させる必要があります。そのためにさまざまなキャンペーンを行っているのです」
「○○ペイで支払えば○％還元」や、4月26日から始まった「キャッシュレス・ウイーク」等がそれだ。
また、日本社会の少子高齢化もキャッシュレス化を推進しなければならない理由のひとつだ。
「労働力人口が減ると、今のような便利な生活を維持するのが難しくなるでしょう。そうなると、これまで人間が行ってきた作業を技術によって効率化していく必要があります。その一環がキャッシュレス化なのです」（鈴木さん）
