ジョブズリサーチセンターによると、三大都市圏のパート・アルバイトの平均時給は1044円(2019年3月度)と、前年同月に比べ26円増加。ほとんどの業種で上昇した。くわえて、この4月に『働き方改革関連法』が施行されたこともパートには追い風だ。しゅふJOB総研所長の川上敬太郎さんが話す。
「関連法では、企業は長時間労働の是正や従業員の有休取得の促進、正規・非正規の待遇格差改善などが求められています。パートの待遇改善が進むだけでなく、残業時間が減り休暇を取得する人が増えることで、繁忙期はさらに人手不足になる。
そのため、外部から短期パート要員を確保する企業が増えることが予想されます。スキルや経験によっては厚待遇の短期パートも期待できます」(川上さん)
そんな中でも、民間の会社に比べ、役所の仕事はお得感が高いと経験者は口を揃える。
「市の委託で、企業や商業施設の調査員をしたことがあります。各所を回って調査票を渡し、後日回収するだけの簡単な仕事です。私の担当地域は都市部だったためすぐに回り終えてしまい、実働2週間で15万円ももらえました」(57才・宮崎)
この仕事は、自治体で募集している国税調査員に登録したことがきっかけで声をかけられたそう。個人宅を回る国税調査に比べ、企業が相手なら比較的簡単に済む。
「市の図書館の本に貼られたバーコードをICチップ入りのものに貼り替える仕事をしました。ハローワークで見つけた仕事で、当時雇用促進対策で国からの補助があり、時給は破格の1600円でした。業務のスピードものんびりとしていて、こんな仕事があればまたやりたい」(42才・愛知)
※女性セブン2019年5月23日号