住宅ローンの完済後も「住居費」はかかってくる
「人生100年時代」だから“健康寿命を延ばせ”と言われたかと思ったら、今度は「公的年金が足りなくなる」から働いたり節約したりして“資産の寿命を延ばせ”と言う。こんな政府の方針に従っているだけでは老後は乗り切れない。
金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書案によると、年金収入で暮らす夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の毎月の平均支出額は、26万3718円となっている（出典は総務省「家計調査」）。その内訳を見ると、「住居費」は、平均で毎月1万3656円となっている。
ローンを完済していれば住居費はほとんどかからないように思えるが、長く住んで老朽化してくると、屋根瓦の葺き替えや雨漏り補修などが必要になり、住み続けるには数十万～数百万円単位の出費を覚悟しなければならないこともある。
ならばいっそのこと、住み替えを検討するのもひとつの手だろう。住宅ローンアドバイザーの徳永浩氏（プロパティプロフェッショナル代表）がいう。
「基本的な考え方は、『持ち家を売って都心の便利な場所に住み替える』というものです。子供たちが独立して夫婦2人には広すぎる自宅を資産価値の高いうちに売りに出す。東京郊外の戸建てであれば、3000万円程度の売値がつきます。
代わりに夫婦で住める都心のマンションを買う方法もありますが、手元に多くの資金を残すには、『都心のワンルームマンションを買って人に貸し、夫婦2人で住む部屋は別に借りる』という選択肢にも注目したい。家を売ったお金で蓄えが1000万円単位で増え、家賃は借りている部屋と貸している部屋の差し引きで大きく圧縮することも不可能ではありません」
買い換えで不動産の「資産寿命」が延びる上に、修繕費を払わずに済み、家計に大きなプラスとなるのであれば、検討する価値はあるかもしれない。
※週刊ポスト2019年6月14日号
