「MMT」の何が問題なのか（イラスト／井川泰年）
日本の「国の借金」は1304兆4000億円となり、対GDP（国内総生産）比で237％にも達する（※国際通貨基金の2019年推計値）。その大半（976兆6035億円）は国債で、2018年12月末時点で国債の43％を日銀が保有するという異常状態だ。そうした中で、日米で話題になっているマクロ経済理論が「Modern Monetary Theory（MMT、現代貨幣理論）」だが、これはどういう理論なのか。経営コンサルタントの大前研一氏がその中身を解説するとともに、警鐘を鳴らす。
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日本を“見本”にして日米で話題になっているのが「現代貨幣理論（MMT）」だ。提唱者はニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らで、その中身は「自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建ての国債を発行してもデフォルト（債務不履行）には陥らない」「インフレにならない限り、財政赤字を膨らませてもかまわない」というもの。
ケルトン教授は「巨額債務を抱えているのにインフレも金利上昇も起きない日本が実証している」「日本の景気が良くならないのはインフレを恐れすぎて財政支出を中途半端にしてきたからだ」「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」などと主張している。
しかし、これは見当違いのとんでもない理論である。ケルトン教授は日本経済を全く理解していない。
簡単に説明しよう。もし日銀の目標通りに物価が上がれば、金利も上がる。今は超低金利なので国債の利払い費は年間約9兆円で済んでいるが、金利の上昇に伴い新規発行や借り換えで利率の高い国債が発行されるようになったら、利払い費は一気に増加していく。
しかも、金利が上がって国債よりも高利回りの金融商品が登場してきたら、海外の投資家はもとより日本の金融機関や生保・損保なども国債を売ってそちらにシフトするだろう。それは国債暴落につながり、国債を大量に貯め込んでいる日銀のインプロージョン（内部爆発）のトリガーを引くので、国債の金利も上げざるを得なくなる。そうなれば財政破綻へ一直線だ。
