選挙後の日経平均は好調
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月22日～7月26日の動きを振り返りつつ、7月29日～8月2日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。週間を通じて東証1部の出来高は10億株割れと模様眺めムードが漂う中、企業決算発表を手掛かりとした半導体関連銘柄の上昇が手掛かりとなり、日経平均は週間ベースでは3週ぶりの反発に転じた。
連邦準備理事会（FRB）による早期大幅利下げへの期待が後退したほか、イラン情勢を巡る地政学リスクの高まりなどが懸念材料となり19日のNYダウが反落し、週明け22日の日経平均も反落で始まった。前週末の大幅高からの反動もあり、マイナス圏でもみ合う展開となった。
23日はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官の訪中計画が伝わり日経平均は前日比204.09円高と反発した。過度な業績不安が薄れた米ハイテク株の上昇を受けて22日のNYダウが上昇したことを受けて、半導体関連などの景気敏感株やソフトバンクグループ<9984>を始めとする値がさ株の一角に買いが入り、上げ幅を広げる展開となった。ソフトバンクグループは、傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画について、米司法省が24日にも承認の公算などと報じられたことも好感材料となった。
