東京証券取引所
今年の日本株市場の値動きといえば「年明けに急落、その後も低迷」というイメージが強い。たしかに日経平均株価は1月4日の大発会でいきなり582円安という記録的な大暴落となり、その後も下落局面が続いた。2月12日には1万4865円の年初来安値をつけ、5月に入っても1万6000円台で推移している。1月4日の1万8951円が年初来高値のままで、その更新にはほど遠い水準にあるといっていい。
一方で、同じ東京証券取引所に開設された市場で、年明け以降に高値更新が続いている市場がある。
「東証マザーズ」である。マザーズは1999年に開設された新興企業向けの株式市場。日経平均を構成する東証1部の銘柄に比べればマザーズ上場企業の規模は小さい。しかし、市場の値動きは活況を呈している。
日経平均と東証マザーズ指数の動きを比べてみると、同じ2月12日に年初来安値をつけた後の値動きが全く違う。東証マザーズ指数は2月の664.92ポイントから右肩上がりの上昇に転じ、4月21日には1230.82ポイントという2007年以来の高値をつけ、その後も同水準を保っている。わずか2か月ほどで80％以上の急騰である。
同じく新興企業が集まる東証ジャスダック市場も活況で、市場の値動きを示す指数は2月12日の94.72ポイントから約2か月で20ポイント近い急上昇を見せた。
同じ日本企業の株式市場なのに、なぜここまで値動きが違うのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏はこう解説する。
「日経平均の値動きだけを見ていると投資家がこぞって『不景気だから株に手は出せない』と考えているように思えるかもしれませんが、そうではありません。マネーは余っていて、投資家は投資先を探しています。
にもかかわらず日経平均が上がらないのは、為替の影響が大きい。日経平均を構成する銘柄には日本を代表する輸出企業が多い。輸出企業の業績は円安なら良くなりますし、円高だと収益が圧迫されます。だから今のような円高局面では投資先として選ばれない」
