ドル円の値動きは限定的か
投資情報会社・フィスコが11月4日～11月8日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円はもみ合いか。米利下げ打ち止め観測を受け、早期追加利下げを想定したドル売りは後退する見通し。ただ、具体的な手がかりは乏しく、ドル円の値動きは限定的となりそうだ。FRBは10月29-30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り25bpの政策金利引き下げに踏み切った。声明では、景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言を削除。市場には利下げ休止のムードが広がり、ドル売りは弱まっている。
引き続き米中通商協議の行方が注目されそうだ。交渉決裂のシナリオは後退しているものの、米中通商協議のすみやかな進展に対する懐疑的な見方が広がっており、市場関係者の間からは「米国当局の対応を注目したい」との声が聞かれている。
ただ、一部の市場関係者は「米中通商協議がすみやかに進展することは望ましいが、いくつかの問題を巡る両国の利害関係を調整することは簡単な作業ではない」と指摘し、「最終的な合意形成は来年に持ち越される可能性が高い」と予想している。第一段階における米中合意の大幅な遅れは、米国経済に悪影響を及ぼす可能性がある。早期追加利下げ観測が台頭し、ドルの上値は重くなる見通し。
【米・10月ISM非製造業景況指数】（5日発表予定）
5日に発表される米10月ISM非製造業景況指数は53.4と、9月の52.6から改善が見込まれる。前回大幅に鈍化した反動で持ち直す可能性があり、市場予想と一致した場合、株高を通じてドルを押し上げる要因となりやすい。
【米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数】（8日発表予定）
8日に発表される米11月ミシガン大学消費者信頼感指数は96.0と、10月実績の95.5をやや上回る見通し。ただ、個人消費はそれほど低調ではなく、景気拡大の原動力としての強さが確認できればドル売りは限定的に。
