金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。
家計の構造改革を進める人が増えている
＊ ＊ ＊
これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。
実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。
Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。
いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。
Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。
サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。
そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。
たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。
現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。
※マネーポスト2016年夏号
