コロナは実体経済にも大きな影響を与えている（写真：時事通信フォト）
新型コロナの感染拡大は、すでに日本経済に深刻な影響を及ぼしている。国内感染が発覚してから2か月、愛知県の旅館が倒産するなど早くも“新型コロナ倒産”が始まっている。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう語る。
「大企業の倒産から始まったリーマンショックと違い、今回の“コロナショック”では中小企業に倒産が広がっているのが特徴です。
1月下旬から中国からのインバウンドが消失し、旅行会社やバス会社、旅館・ホテル、おみやげ物屋、飲食店、着物のレンタル業にまで影響が出た。第二波は2月中旬からで、日本人が外出を控えるようになって消費が冷え込んだ。観光とは関係ない物販業や飲食業、イベント関連業まで影響を受けている」
特に、暗雲が漂っているとされるのが製造業と建設業だという。
「自動車や電機などの製造業では中国で生産する部品が多く、それが止まると工場は止まる。大手の自動車メーカーや電機メーカーは潰れなくても、下請けの中小は仕事が止まり、資金が止まれば倒産もありえます」（友田氏）
今は部品の在庫があるので耐えているが、在庫が切れた時点で問題が顕在化する。そうした“時差”が生じる構造は建設業界も同じだ。
「キッチンやトイレ、浴室などの住宅設備に使う部品も多くが中国で生産されている。2～3か月は在庫があっても、その後は逼迫してどこまでもつかわからないようです。
製品の納入先となるメーカーも厳しくなりますし、そうなると東京五輪を見越して建設しているホテルは開業が間に合わなくなり、分譲マンションも未完成では販売できない。これにより、ホテル業やマンション販売会社もダメージを受ける。
それがさらに進むと、工事を請け負っている建設事業者も納期が後送りになり、着工も遅れ、資金繰りが悪化するでしょう」（同前）
現在はトイレットペーパー不足だが、今後はトイレ不足が起きるかもしれない。
