様々な金融分野でフィンテック企業が勃興（写真：アフロ）
株式市場においても有力テーマのひとつとして注目を集めている、金融とIT（情報技術）を組み合わせた新技術「フィンテック（FinTech）」。経営コンサルタントの大前研一氏が、フィンテックによる新たなビジネスについて考察する。
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すでに海外では様々な金融分野でフィンテック企業が勃興している。たとえば、スマホを活用した手軽な決済支援・小口送金ができる「ペイパル」や「スクエア」、AI（人工知能）を使った資産運用の「パーソナルキャピタル」や「ベターメント」、融資ネット仲介・消費者金融の「レンディングクラブ」や「アヴァント」などである。
日本はまだ現金社会だが、海外では決済や送金などの電子化が急速に拡大している。たとえばアフリカでは、ケニアで働いている息子がルワンダの母親に送金する場合、「バルティ・エアテル」という会社のモバイル決済サービスを使うと、携帯電話からプリペイドカードの金額分を簡単に送ることができるのだ。
また、アメリカではほとんどの人がイントゥイットなどの電子家計簿を使っている。サラリーマンも確定申告をしなければならないからだが、年度末に申告する時は会計士や税理士を使わずに電子決済で納税できる。
さらに、資産運用分野では、ロボットアドバイザーによるデジタル資産運用サービスが急成長している。細かい話では、お釣りを貯めて金融商品で運用してくれたりもする。これまでは基本的に金持ちしか銀行や証券会社の資産運用サービスを利用することができなかったが、今や資産が少ない人でもロボットアドバイザーを活用すれば、かなり的確なファイナンシャル・マネジメントが可能になったのである。
