世界的な金融政策の流れが日本株の相場展開に大きな影響を与えているが、そこに潮目の変化が現われようとしている。海外投資事情に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。
日銀の追加緩和は株価対策にどうつながっているのか
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世界的な低金利が続いている。すでにマイナス金利に突入している日本の10年国債利回りをはじめ、7月にはドイツ10年国債、米国10年国債と日独米の金利が揃って過去最低を更新した。実に世界の約半分の国債がマイナス金利という状況にあるのだ。
そうしたなかで米国は不動産価格が高騰するなど、好景気時の低金利状態が追い風となり、インフレ期待の高まりから株高が続く好環境にある。
また、中国の人件費上昇に伴って東南アジアをはじめとする新興国も堅調。不振の続いてきた中国も不動産価格や自動車販売台数が上向くなどようやく好転しつつあり、新興国にもマネーが流入。米国主導で世界的な株高が望める展開となっている。
その一方で、日欧の株価が振るわない。欧州は英国のEU離脱による景気減速懸念もあるが、最大の理由は金融緩和をしても財政出動が弱い点にある。2012年に欧州は財政健全化に向けて財政の均衡化に舵を切り、緊縮財政が続いている。
同じく日本でも2012年の民主党政権時代に3党合意した「社会保障と税の一体改革」によって財政収支の均衡が進み、政権交代後も日銀が金融緩和に踏み切るなか、消費税増税が景気の足を引っ張る結果となっている。
しかし、ここにきていよいよ潮目は変化しようとしている。
