「死後の手続き」の数々は遺族にとって大きな負担となる
人生の仕上げを子供に頼らず「夫婦で」考えるにしても、必ずどちらかが先に旅立つ。その際に残された者が直面するのが「死後の手続き」だ。単身者の場合、離れて暮らす子供や親戚が手続きにあたることになるだろう。
チェック事項や必要書類は多岐にわたるため、膨大な手間がかかるが、その“準備”に活用したい資料がある。
「区役所に〈おくやみ手続き ご案内〉という小冊子があったので、それを自分の終活に使っています」
そう話すのは神戸市在住の元会社役員（75歳）だ。兄が亡くなった時、区役所へ死亡届を出しに行ったところ、渡されたものだという。
「近親者が亡くなった後の役所での手続きについて詳しく説明してあるんです。印鑑登録証の返還や世帯主の変更といった手続きに漏れがないようにするためのチェックリストがあり、必要な書類と提出する窓口、期限などが整理されています」
この男性が手にする小冊子を見ると、年金事務所や税務署で必要な手続きも一覧になっている。
「自分が死んだ後に、残された家族の手をこんなに煩わせないといけないのかと心配になりました。世帯主変更は市民課、国民健康保険の資格喪失届と保険証の返還は保険年金医療課といった具合に、最低でも9課で20枚以上の書類などが必要になる。家族に少しでも迷惑をかけないため、死んだら返さなくてはならない書類だけでも揃えておこうと考えたのですが、実際に整理してみると家族に保管場所を伝えていないものがたくさんあった。
区役所以外での手続きとして挙げられていたクレジットカードの解約、預金口座の凍結解除、生命保険金の請求、不動産登記関係などのための必要書類も同様だったので、きちんと整理しておかなくてはならないことが分かりました」
表は神戸市の小冊子から抜粋した必要な手続きのリストだが、こうした小冊子は「死後の手続き」の煩雑さを軽減するための自治体の取り組みのなかで生まれた。
