先週は反発した日経平均、今週はどう動く？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月23日～8月27日の動きを振り返りつつ、8月30日～9月3日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は反発。前の週末に金融緩和縮小に積極的だったダラス連銀のカプラン総裁が新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の感染状況次第では、自身の緩和縮小の考えを変更する可能性を示唆したことで、早期の緩和縮小への警戒感が後退。米株式市場が反発した流れを受けて、週明け23日の日経平均は480.99円高と大幅に反発した。22日に行われた横浜市長選において菅首相が支援していた小此木氏が敗北したことについては、政権求心力の低下を挽回するために今後大胆な経済対策が打たれるのではとの期待感から、むしろ相場にポジティブに働いたとの指摘があった。
24日も、戻りを試す展開が継続。食品医薬品局（FDA）が米国内で初めてファイザー・独ビオンテック製の新型コロナワクチンを正式承認し、今後接種が一段と進むとの期待感から週明けの米国株が上昇したことが追い風となった。軟調が続いていた原油先物相場が大幅に反発したことも後押しし、日経平均は237.86円高と続伸。
週半ば25、26日にかけては、27600～27800円台でのもみ合いが続いた。ワクチン接種進展への期待感や原油先物価格の上昇、連日のナスダック総合指数の史上最高値更新など、米国での好材料が引き続き相場を下支えした一方、日経平均の27800円台では戻り待ちの売り圧力が根強かった。また、27日に開催される米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前に様子見ムードも強まり、こう着感を強めた。
週末の27日は売り優勢の展開。ジャクソンホール会議を目前に控えるなか、複数の地区連銀総裁が年内の緩和縮小開始を支持したことで改めて早期緩和縮小への警戒感が台頭。空港での爆発を受けてアフガニスタンを巡る地政学リスクが再浮上したことも重しとなり、金融政策イベントを前に利益確定売りを誘った。日経平均は朝方一時261.06円安の27481.23円まで下げ幅を拡げる場面が見られた。ただ、中国上海などアジア市場の堅調推移を受けて、すぐに下げ渋ると、その後は手掛かり材料難のなか、27600円台でのもみ合いが続いた。
今週の日経平均は一進一退か。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策方針を決める上で重要な8月米雇用統計が週末に控えていることから、引き続き方向感に欠ける動きとなりそうだ。
週初は、先週金曜日の晩に開催された米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演内容を消化する形となるが、今週末の雇用統計を前に一方向に大きく動くことは考えにくい。引き続き日経平均など指数はレンジ相場となり、小まめな逆張り戦略が功を奏しそうだ。
