「年金繰り下げ受給」の注意点は？（イメージ）
2022年は「年金制度」が大きく変わる年となる。働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」「在職適時改定」などの新ルールとともに注目されるのが、受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」の選択幅が75歳まで拡大するという制度変更だ。老後資金の柱となる年金を増やせる新たな選択肢というわけだが、そこには思わぬリスクがあると懸念する声もある。
来年4月からスタートする新しい制度としては、60～64歳で厚生年金に加入して働きながら年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取る人の「在職老齢年金」のルール変更がある。これまでは「給料＋年金」が28万円を超えると年金の一部（オーバーした分の半額）がカットされていたのが、47万円を超えるまでは年金が支給停止されなくなる。特別支給の老齢厚生年金を受け取れる世代は限られているが、「働く60代」とって朗報といえる改正だろう。
それと同時に年金の「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」についても2022年4月からルール変更がある。
年金が減額される代わりに65歳よりも早く受け取れるのが繰り上げ受給で、反対に65歳よりも遅く受け取ることで年金額が増やせるのが繰り下げ受給だ。現行制度では、繰り上げ受給は最大60歳までで5年繰り上げると年金額は30％減（1か月あたり0.5％減）となり、繰り下げ受給は最大70歳までで5年繰り下げると年金額は42％増（1か月あたり0.7％増）となっていた。
それが2022年4月からは、繰り上げ受給が1か月あたり0.4％の減額に変わり、受給開始を5年早めても24％の減額で済むようになる。そしてインパクトが大きいのが繰り下げ受給開始年齢の変更で、最大75歳まで受給開始を遅らせられるようになる。65歳から10年繰り下げた場合、年金額は84％増となるため、「年金倍増」が可能になる新ルールとして話題だ。そうした制度変更を控え、「繰り下げで年金を増やすメリット」を強調する報道も多いが、その一方で懸念点もある。ベテラン社労士はこう言う。
「そもそも、年金を75歳まで受け取らずに暮らせるのは生活に相当の余裕がある人で、現実味は薄い。また、84％増というのはあくまで『額面』の話で、年金収入が多くなれば天引きされる税･保険料も増えるので、手取りはそこまで増えません。可能な限り繰り下げするのがよいという論調には首を傾げたくなる」
