低金利で資産が簡単に増えないうえに高齢化の進展で、公的年金はますます当てにできない今の時代、”老後資金をいかに準備するか”は大きな課題である。
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厚生年金の受給開始年齢は、60歳から65歳へ段階的に引上げ途中だが、さらに67歳あるいは68歳からとする議論も出始めている。10年後、20年後にリタイアする世代は、私的年金を準備しておかなければ、下流老人の仲間入りをせざるを得なくなりそうだ。
そうした中、私的年金づくりの手法として注目を集めているのがマンション経営だ。その理由は3つある。
1つ目は、資産を取り崩すことなく定期収入(家賃収入)が得られること。貯蓄をしてリタイアまでに一定の資産を築いたとしても、老後は定期収入がなくなるので公的年金だけで足りない部分は資産を取り崩して賄うことになる。一方、マンション経営をしていれば、毎月一定額が収入として入るため、安定した老後が迎えられる。
2つ目は、不動産はインフレに強い資産であること。日本は長いデフレからの脱却しつつあり、長い目で見ればインフレがやってくる可能性は高い。そのとき、資産を預貯金で持っていれば目減りが避けられない。物価が上昇すれば同じ1万円で購入できるものが減ってしまうからだ。
その点、不動産は古くからインフレに強い資産として知られている。物価が上昇すれば、不動産価格が上昇してマンションの資産価値が上がると同時に、家賃相場の上昇にもつながる。物価に合わせて家賃収入が増加すれば、生活が苦しくなることはない。特に2020年の五輪開催を控えた「東京」という都市の持つポテンシャルも、いま不動産投資を考える魅力のひとつだろう。
3つ目は低金利が活かせることだ。ローンを利用してマンション投資をする場合、金利が低ければそれだけ利回りがよくなる。いまは国の政策として「マイナス金利」が導入されているため、絶好の機会というわけだ。ローンを利用して自分の資産を増やす手段は不動産以外にない。
メリットが多いマンション経営だが、初めてチャレンジする場合には、ある程度の情報収集が必要だ。まずは無料セミナーなどを受講してみてはどうだろうか。なかでもJRDが主催する無料のマンション経営セミナーは、業界内でも他社に先駆けてセミナーを実施しており、これまでに3500人が参加するほどの人気だ。
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●横山利香氏プロフィール
ファイナンシャル・プランナー・相続士・検定テクニカルアナリスト。オールアバウトガイド、会社四季報オンライン等、執筆やセミナーでの講演を多数行う。