逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている（岸田文雄・首相。時事通信フォト）
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。
大半の世帯で上がる？
物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。
そのウラで、国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている。「岸田年金改悪」だ。
〈国民年金「5万円台」維持へ 抑制策停止、厚生年金で穴埋め〉
9月28日付の日本経済新聞一面にそんな見出しが躍った。
自営業者やフリーランス、農林業業者などが加入する国民年金は保険料の未納率が高く財政は危機的状況にある。現在の国民年金の支給額は保険料を40年間納めた満額のケースで月約6万5000円だが、厚労省の年金財政検証によると、現行制度のままでは2046年度には支給額が3割弱下がると試算されている。
そこで厚労省は、国民年金（厚生年金加入者は「基礎年金」と呼ばれる）の支給額を将来的に「5万円台」に維持するために、サラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分（2階部分）の支給額を減らし、浮いた財源を国民年金に回して穴埋めする仕組みを検討しているというのが記事の内容だ。政府の社会保障審議会年金部会でこの秋から制度改正の議論が始まると報じている。
サラリーマンの厚生年金は国民年金に相当する「基礎年金」と「厚生年金（報酬比例部分）」の2階建てになっている。
この改革プランで「報酬比例部分」の支給額は減るが、1階部分の「基礎年金」（国民年金）の支給額が増えることから、日経記事は〈厚労省によると大半の世帯で給付水準が現在より上がるという。2階部分の厚生年金の減額幅以上に1階の基礎年金が底上げされる人が多いためだ。「損」が出るのは、2019年の賃金水準で世帯年収が1790万円以上の場合に限られると厚労省は試算する〉と書いている。
