11月4日、2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が発効した。その中では2020年以降の地球温暖化対策について、世界全体で産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることが目標に掲げられている。
前身となる京都議定書と違って、先進国だけではなく新興国や途上国も温室効果ガス削減に取り組む。中でもEUは、2050年に1990年度比で温室効果ガスの排出量を80~95%削減するといったロードマップを発表しており、消費電力量のほとんどが再生エネルギーで賄う内容となっている。
一方、日本は「2050年までに80%削減」の目標を掲げており、2015年のパリ協定が採択された際には「2030年までに2013年度比で26.0%の削減」という目標が盛り込まれた草案が提出されている。政府が省エネ社会実現に向け取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」では、この目標達成に向け、最終エネルギー消費を4割削減するとしている。
そこで注目を集めているのが、家全体の省エネを図るネットゼロエネルギーハウス「ZEH」(ゼッチ)の普及だ。