企業・業界

NHK会長が8K番組で民放との連携に意欲　さらなる肥大化懸念

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏は、低…

2020.12.21 07:00

週刊ポスト

手嶋龍一氏がNHK報道の質の低下を危惧「民放以上に配慮を感じる」

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏は、低…

2020.12.19 16:00

週刊ポスト

高収益体質のNHK　内部留保3700億円でも受信料徴収を強化

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏の改革…

2020.12.18 07:00

週刊ポスト

好調・星野リゾート　コロナ禍を乗り切る最強戦略はどう生まれたか

　新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受けた旅行業界にあって、予約が引きも切らない星野リゾートは“一人勝ち”の強さを誇る。いち早く感染対策を講じ、様々な工夫とアイデアで難局を乗り越える舞台裏に作…

2020.12.17 07:00

週刊ポスト

Eテレ売却提案の高橋洋一氏　NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」

“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストで…

2020.12.16 07:00

週刊ポスト

JR東日本・深澤社長が明かす「業績挽回の策」「終電繰り上げの狙い」

「JR発足以来最大の危機」──。東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）の深澤祐二社長（66）はコロナ禍の経営状態をこう表現した。今年4月から9月までの半年間の中間決算は、2643億円の赤字。1987年の国鉄民営化以来、最…

2020.12.15 07:00

週刊ポスト

JR東日本・深澤祐二社長「駅は切符を売る場所ではない」の真意

「JR発足以来最大の危機」──。東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）の深澤祐二社長（66）はコロナ禍の経営状態をこう表現した。今年4月から9月までの半年間の中間決算は、2643億円の赤字。1987年の国鉄民営化以来、最…

2020.12.12 07:00

週刊ポスト

「R-1」ほかヨーグルトが絶好調　明治HDが“業界初商品”を連発する秘密

　コロナ禍による健康志向の高まりで機能性ヨーグルト商品などが絶好調、明治ホールディングス（HD）の今年4～9月期は、営業利益504億円（前年同期比6％増）となった。「ブルガリアヨーグルト」「ミルクチョコレー…

2020.12.08 07:00

週刊ポスト

月額2980円の新プラン「ドコモは本気だ」　課題は低容量プラン値下げ

　NTTドコモが12月3日、新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。月額2980円（税別、以下同）で20GBまでのデータ通信を利用できる。20GB超過後も最大1Mbpsの通信速度で利用可能となっており、4Gに加えて5Gネッ…

2020.12.03 19:00

マネーポストWEB

名だたる有名企業が続々と「副業人材」の採用を始める理由

　在宅勤務やリモート会議をはじめ、コロナ禍によって「働き方改革」が大きく進む中、企業の採用現場においても新たな動きが出始めている。大企業を中心に「副業人材」を採用する動きが活発化しているのだ。副業マ…

2020.12.03 07:00

マネーポストWEB

トヨタ自動車「クラウン消滅」報道で見え隠れするお家事情

〈トヨタ自動車は高級車「クラウン」セダンの生産を現行型で終了する〉──11月11日付中日新聞のスクープは大きな衝撃を与えた。　クラウンといえば「いつかはクラウン」のフレーズが思い浮かぶ。1983年発売の7代目ク…

2020.11.30 07:00

週刊ポスト

イオンの「コンセントUSBこたつ」が好調　高脚タイプは在宅ワーク向けに注目

　イオン・ホームコーディの『コンセント付き高脚テーブルこたつ』が一時品薄状態となるなど、絶好調のようだ。天板の横にパソコンやスマホを充電できるコンセントやUSBポートがついていることが、理由だという。な…

2020.11.26 15:00

女性セブン

バイデン氏は日韓関係修復に積極的　徴用工訴訟の日本企業に打撃も

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたが、全世界が注視する米中対立の構図は、バイデン政権でも続くと予想されている。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。「特に最先端分野でその傾…

2020.11.26 07:00

週刊ポスト

運輸・旅行・宿泊・飲食業界　「無観客でも五輪」が回復のカギ

　コロナ収束が見えない中、大多数の日本企業はかつてない大幅な業績悪化に見舞われているが、このまま沈んだままなのか。　鍵を握るのは、来年に延期された東京五輪だ。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。…

2020.11.24 07:00

週刊ポスト

ゲオHD社長「中古市場をより身近に」、メルカリには「安心」で対抗

　DVDレンタルやゲームの売買などを手がける「ゲオ」や、衣料・雑貨をリユース（中古品販売・買取）する「セカンドストリート」を展開するゲオホールディングス。コロナ禍の巣ごもり需要や節約志向の高まりで、好調…

2020.11.23 11:00

週刊ポスト

ネスレ「ミロ」売り切れ続出の背景　“大人の女性”が目をつけたワケ

　スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」　彼女が探し求めていたの…

2020.11.23 07:00

女性セブン

ボーナスゼロ企業社員の悲鳴　国家公務員は「0.05か月減」と超微減

　11月10日に全労連（全国労働組合総連合）が発表した中間集計では、今年の「冬のボーナス」は過去10年で最も低く、リーマンショックを下回る下げ幅になるという。新型コロナウイルスの影響を受けた今年の冬、誰も…

2020.11.21 07:00

週刊ポスト

大企業の冬のボーナス　2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々

　社員の年収3割減、冬のボーナス「ゼロ」――。支給日より2か月も早く、航空大手・全日本空輸（ANA）の大幅な人件費削減案が報じられた。冬のボーナス不支給は、記録が残る1962年以降初めてのことだという。　新型コ…

2020.11.19 07:00

週刊ポスト

グローバル企業にとって米中デカップリングは悪夢でしかない

　2019年における世界輸入額ベスト5はアメリカ、中国、ドイツ、日本、イギリスの順となっている（資料：GLOBAL NOTE　出典：UNCTAD）。中国を100％とすれば、アメリカは124％、ドイツは59％、日本は35％、イギリス…

2020.11.18 07:00

マネーポストWEB

バイデン氏の環境政策は日本企業に逆風　自動車、電力業界に影響か

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたことで、日経平均株価は2万5000円台に達し、29年ぶりにバブル崩壊後最高値を更新した。米国のダウ平均も大幅高となるなど「ご祝儀相場」が広がっている…

2020.11.17 07:00

週刊ポスト