ビジネス

日本の通信業界で「EV／EBITDA倍率」が最も低いNTT　世界標準のネットワーク技術基盤の切り札「IOWN構想」で企業価値向上なるか

　昨年8月、防衛費の大幅な増額を受けて、自民党のプロジェクトチームは、政府が保有するNTT株を売却して、財源に充てる検討を始めていること報じられた。それを受けて、日本の通信インフラを担うNTTに、外国資本の…

2024.09.14 07:00

週刊ポスト

【日本人は滅びる論争】楽天・三木谷社長のインタビュー要旨　日本に求められる「働き方の多様性」、海外からの人材登用のあり方

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が8月下旬に日本テレビの番組で「少数精鋭で仕事をということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と発言し、大きな話題となっている。この…

2024.09.13 11:00

マネーポストWEB

“コングロマリット状態”の日本の電機業界も海外企業の買収対象になる時代　収益力に対する企業価値では日立とパナソニックで明暗

　近年、電機業界では、大型の買収、M＆Aがたびたび起こっている。シャープが鴻海に、東芝が投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に買収されるなど、業界再編の動きは激しい。　海外企業のM＆Aの判断に際して…

2024.09.13 07:00

週刊ポスト

【2040年問題】就職氷河期世代にいまさら就労支援しても失った時間は取り戻せない　貧困に苦しむ“将来の高齢者”を救う財源はあるのか

　高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10％増、平均介護費は34％増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16％増、63％増になるという。こうした高齢者増によ…

2024.09.13 07:00

マネーポストWEB

米景気の先行指標「ISM製造業景気指数」の悪化が株価下落の要因に　相場回復の鍵を握るFRBの金融政策、「ハードランディング」を回避できるか【9月17～18日のFOMCに注目】

　米国の主要株価指数であるS＆P500は、9月第1週に4.25％の下落を記録し、再び景気後退への不安が高まっている。今後の米国市場をどう見ればよいか。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まる…

2024.09.12 19:00

マネーポストWEB

「稼ぐ力はあっても市場の評価が上がらない」米中よりも“割安”な日本の自動車業界　収益力に比して企業価値が最も低いのはマツダ

　昨年の3月、欧州連合（EU）は、2035年にエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると発表した。ボルボは2030年までに全新車のEV化を撤回、フォル…

2024.09.12 07:00

週刊ポスト

【15年連続で最大の貿易相手国に】中国が「一帯一路」で重要視するアフリカ戦略　中国アフリカ協力フォーラムでさらに緊密化が進む

　中国アフリカ協力フォーラム北京サミットが、9月4～6日の日程で開かれた。このフォーラムは2000年に第1回が北京で行われて以来、3年に一度、持ち回りで開催されており、今回アフリカ側からは53か国の国家元首、政…

2024.09.11 11:00

マネーポストWEB

《日本製鉄がUSスチールを買収提案》逆に日本企業が買収される可能性はないのか？　鉄鋼大手3社はいずれも米中の業界平均より“お買い得”水準

　日本製鉄のUSスチールへの買収提案が注目を集めている。米バイデン大統領が買収阻止へ最終調整に入ったとも報じられており、米国でも大きな関心事となっている。その一方で、鉄鋼業界でもグローバル規模で企業再…

2024.09.11 07:00

週刊ポスト

ドン・キホーテ　創業者の安田隆夫会長（75）が「22歳長男」を取締役に指名した背景と知られざる人物像

　大物経営者の決断に、賛否が飛び交っている。8月16日、「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の決算説明会で注目の人事が発表された。創業者の安田隆夫会…

2024.09.10 07:00

週刊ポスト

小売業界で「次に海外企業に狙われる日本企業」はどこか？　ヤマダHDはセブン＆アイより“割安”、ファストリは「容易に買収されない」水準

　時価総額5兆円を超えるセブン＆アイHDが、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたというニュースは、多くの人に衝撃を与えた。円安などを背景に日本企業は、海外勢からかつてないほどに割安だと見られている。…

2024.09.10 07:00

週刊ポスト

【独占インタビュー】楽天・三木谷浩史社長が警鐘「税率を上げると日本は衰退する」　ふるさと納税の制度変更には「地元に恩返しする仕組みをなぜ潰すのか」

「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（75）の発言が波紋を呼んでいる。日本を代表する起業家は、ニッポン…

2024.09.09 07:02

週刊ポスト

【独占インタビュー】楽天・三木谷浩史社長が柳井正氏の「日本人は滅びる」論争に応えた　「日本に元気がないのは事実」「日本だけ『早く帰れ』では勝負にならない」

　人口減少による人手不足や上がらない給料……日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康…

2024.09.09 07:01

週刊ポスト

【小売・鉄鋼・自動車・電機・通信・医薬品】「次に海外企業に狙われる日本企業」業界別危険度ランキング　セブン＆アイより“お買い得”な企業も

　時価総額5兆円超の巨大企業であるセブン＆アイHDが、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたとの一報は、多くの日本人に衝撃を与えた。急激に進む円安などを背景に、日本企業はかつてないほどに“割安”と見られ…

2024.09.09 06:00

週刊ポスト

【絶好調・日立製作所の研究】「よくここまで変われたなと思う」元社員が語る“縦割り”との決別　トップの先見の明と今後の課題

　かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元…

2024.09.08 07:00

週刊ポスト

【消費者・店舗・地域社会の三方よし】札幌の企業が取り組む“食品ロスを削減する”フードシェアリング型サブスク事業「8～9割の食品が廃棄を免れる」

　食品ロスは廃棄食品が“もったいない”だけでなく、CO2排出につながる社会問題でもある。北海道・札幌市では、消費者・店・地域の三者が一体となってこの問題に取り組んでいる。　食品ロスを削減しようとする試みは…

2024.09.07 11:00

女性セブン

米大統領選のカギとなる“副大統領候補選”　ハリス氏＆ウォルズ氏が「ダブルヘイター」を取り込み、初の女性大統領誕生か

　いよいよ11月に米大統領選が実施される。共和党の候補トランプ氏と民主党の候補ハリス氏の支持率が拮抗する中、経営コンサルタントの大前研一氏は「カギを握るのは副大統領候補」と指摘。米大統領選の行方を大前…

2024.09.07 07:00

週刊ポスト

【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為　高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケ

「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢…

2024.09.07 07:00

マネーポストWEB

《ユニクロ柳井氏「日本人は滅びる」論争》元ネスレ日本CEO・高岡浩三氏が考える復活への策　「税金を使って脱落者の再教育を」「新卒採用より再雇用を重視」

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』（8月26日放送）で「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と述べたことをきっ…

2024.09.06 07:02

マネーポストWEB

《独自》ユニクロ柳井氏「日本人は滅びる」発言に元ネスレ日本CEOが賛同　「“世界の中の日本”の立ち位置を正確に表わしている」バブル崩壊後の日本企業の失敗とは

「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』（8月26日放送）で述べた内容が波紋を…

2024.09.06 07:01

マネーポストWEB

【Twitter創業者からも意外な熱視線】EV充電器ベンチャー・ジゴワッツ　慶応卒38歳社長が語る「小型EV充電器の大きな可能性」

　　日本の基幹産業でもある自動車業界は、今まさに過渡期を迎えている。世界的なEV（電気自動車）シフトが加速する一方、テスラがある米国では充電などのインフラ整備の遅れによって需要の伸び悩みが起きている。…

2024.09.04 16:00

マネーポストWEB