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ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。
いまも勧誘の手は緩めていない 新興宗教が「家庭の主婦」に狙いを定めるワケ
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を発端に、新興宗教全体への関心も高まっている、その一方で現在、新興宗教の信者は減少傾向にある。『妊娠・出産をめぐるスピリチュアリティ』の著者で、社会学者の橋…
2023.01.02 07:00
女性セブン
新興宗教が狙うのは「優しくされたことの少ない女性」 勧誘に感動すら覚えてしまう
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する問題を契機に、新興宗教への高額な献金への注目が高まっている。安倍晋三元首相を銃殺した山上徹也容疑者の母親は教団に1億円以上を献金としてつぎ込んでいた。また、…
2022.12.31 07:00
女性セブン
日本の社会風土で追い込まれた女性たちが新興宗教から搾取されるいびつな構図
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する問題を契機に、新興宗教への高額な献金への注目が高まっている。なかでも注目されるのが「新興宗教と女性」の深い結びつきだ。旧統一教会の元信者で、脱会支援活動を…
2022.12.30 07:00
女性セブン
五輪汚職事件 高橋治之被告を支えた「リゾート王」の弟が築いた“バブルの王様”との怪人脈
12月26日、東京五輪をめぐる汚職事件で、受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告が東京拘置所から保釈された。保釈保証金は8000万円で、全額が即日納付された。公判の動向に注目が集まる中、…
2022.12.29 19:00
マネーポストWEB
本当に金融緩和から脱却するのか？ 日銀・黒田総裁の金融政策修正の本当の意味
世界的なインフレを抑え込もうと米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめ世界の主要な中央銀行が利上げなど金融引き締めに転じるなか、かたくなに金融緩和を続けてきた日本銀行が政策の修正に踏み切った。長期金利の…
2022.12.29 15:00
30代で資産100億円超、新世代億万長者の素顔 コロナ禍やDXを追い風に事業拡大
テレビ朝日の弘中綾香アナ（31）が、“一般男性”と結婚し話題となった。過去の有名歌手との熱愛報道などもあってか、「一般男性ってどんな人？」と世間は沸いたが、お相手は発表の前日に東証グロース市場に上場し…
2022.12.29 07:00
週刊ポスト
中国が入国時隔離措置撤廃で海外旅行需要急回復へ 日本のインバウンド消費にも好材料
日本は今、海外からの観光客が急増している。日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人観光客数は93万4500人で、コロナ禍が始まる前の2019年11月と比べれば6割減だが、昨年11月（2万682人）と比べれば大幅増とな…
2022.12.28 07:00
マネーポストWEB
30代で資産100億円超え“一般男性”長者番付 1位の社長は「本当に友達がいない」
2022年はIPO（新規上場）が100社に届かず、株式市場では“不作の年“と言われたが、そのなかで上場を果たした若手経営者は華やかな交遊関係でメディアを賑わせた。近年は30代で上場、100億円超の資産を築く創業者も…
2022.12.28 07:00
週刊ポスト
竹下正己弁護士がウクライナ侵攻で痛感 「無法な国に侵略の口実を与えない外交」の重要性
2022年もコロナ禍の影響のせいか、決して明るい1年ではなかった。加えて悪い円安は続き、物価高により、どの家庭も悲鳴を上げている状態だ。『週刊ポスト』誌上で読者の様々な“法律のお悩み”に解答してきた竹下正…
2022.12.25 19:00
週刊ポスト
「不景気でも葬儀社は安泰」の嘘 単価減少、大手参入で競争激化する葬儀業界のリアル
65歳以上の高齢者が人口の約3割を占める超高齢社会となった日本を今後待ち受けるのは、多死社会だ。厚生労働省の「令和2年版 厚生労働白書」によると、死亡数は年々増え続け、2040年には1989年（約79万人）の2倍…
2022.12.25 11:00
マネーポストWEB
岸田首相の「新しい資本主義」で弱体化した日本経済 日銀総裁交代でも大勢は変わらない
2023年、日本を取り巻く環境はどうなるのか。蒋介石の曾孫が台北市長に当選した台湾情勢の変化、連邦議会が“ねじれ状態”となったアメリカ共和党と民主党の争い、そして日銀総裁交代に伴う金融政策の行方──。経営…
2022.12.25 07:00
週刊ポスト
「新興宗教と女性」の強い結びつき 教団内部には「アパ勤女を狙え」のスローガンも
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を発端に注目される「宗教二世」の問題。驚いたのはそのほとんどが、母親が信仰を主導し、多額な献金をしていたことだ。女性は結婚や出産、育児で役割を与えられ、社会進出や…
2022.12.24 11:00
女性セブン
習近平氏の2つの失策 ゼロコロナ政策はすでに破綻、不動産バブル崩壊も不可避か
世界的に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されていく中、中国は「ゼロコロナ政策」で厳しい規制を敷いてきた。しかし、その方針に中国国民の不満は爆発。さらに足下では不動産バブル崩壊の危機も囁かれている…
2022.12.23 07:00
週刊ポスト
「すでに逆業績相場入り」の声も 株式市場の行方を4つの相場サイクルから読み解く
2022年の年末を控え、値動き幅が大きくなっている株式市場。長期スパンでは今後の相場をどのように捉えていくとよいのか。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんが、今後の相場を読み解くうえでの一助となる「…
2022.12.22 19:00
マネーポストWEB
防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出…
2022.12.22 07:00
マネーポストWEB
W杯カタール大会“ビジネス面の勝者”は中国か 競技場、空港、地下鉄などインフラ整備に大きく関与
サッカーW杯カタール大会は18日、アルゼンチンの優勝で幕を閉じたが、スタジアムに掲示される広告では中国企業の露出が目立った。 不動産、ホテル、レジャー・スポーツ関連事業から金融まで手広く事業を展開する…
2022.12.21 07:00
マネーポストWEB
「Jアラートは無意味」 大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点
ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本…
2022.12.19 07:00
週刊ポスト
5兆円企業「電通」 スポーツ巨大利権を手に入れた背景に「仕切る力」と「第4の権力」
世界を代表する広告代理店「電通」。今年7月と11月、2回も東京地検特捜部などに家宅捜索された同社は、なぜ五輪からサッカーW杯、WBCまであらゆるスポーツ利権を手中に収めるようになったのか【前後編の後編。前…
2022.12.14 07:00
週刊ポスト
中国「新10か条」でゼロコロナ政策が実質形骸化 医薬品株急騰、景気回復に期待高まる
中国の一部医薬品メーカーの株価が急騰している。解熱剤として広く使われているイブプロフェンを製造する山東新華製薬のH株（00719）は先週1週間（終値ベース、以下同様）で64％、深センA株（000756）は53％上昇…
2022.12.14 07:00
マネーポストWEB
「電通」はいかにして国際スポーツ大会利権を握ったか きっかけは1977年ペレ引退試合
電通は日本のいち広告代理店でありながら、五輪からサッカーW杯、WBCまであらゆるスポーツ利権を手中に収める。なぜ、いつから、どうやっていまの地位に上り詰めたのか──巨大権力の源泉と行く末を探る。【前後編…
2022.12.13 07:00
週刊ポスト
