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社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

岸田政権が進める「異次元の少子化対策」が高齢者から反発される理由とは(写真/共同通信社)
「異次元の少子化対策」の財源として高齢者の老後資金が標的に やくみつる氏は「世代間で不公平」と怒り爆発
「未来への投資」と謳う「異次元の少子化対策」を掲げ、岸田文雄・首相は“異次元の増税”に手を染めようとしている──。岸田首相は施政方針演説で「こども・子育て政策」を最重要政策と位置付け、「将来的な予算倍増…
2023.01.31 07:00
週刊ポスト
安保関連3文書の改定が国防のあり方をどう変えるか(イラスト/井川泰年)
岸田政権批判を続けてきた大前研一氏も評価する「安保関連3文書改定」の歴史的意義
 日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。昨年末には「安保関連3文書」を閣議決定し、防衛力強化の施策は従来以上のスピード感で進んでいくとみられる。「敵基地への攻撃手段を保持しない」という従来の政…
2023.01.30 15:00
週刊ポスト
中国全土で薬不足が深刻化(中国・北京で医薬品を買うために並ぶ市民。写真/EPA=時事)
「申し訳なく思うが事情もわかってほしい…」日本で薬を爆買いする中国人観光客の本音と葛藤
 中国が春節(1月22~27日)を迎え、中国人観光客の訪日が本格化している。東京や京都など、観光名所を散策する家族連れが目立つが、同様に中国人観光客の姿が多く見られるのが「薬局」だ。北京市から来日した40代…
2023.01.25 15:00
マネーポストWEB
春節休暇中にはマカオのカジノに多くの中国人が訪れる(Getty Images)
春節で加速する中国人のギャンブル熱 多くの地方都市で賭博禁止が改めて通達される
 中国人のギャンブル熱は高い。特に春節休暇(1月21~29日)の間は、さまざまなところでギャンブルに熱中する中国人を見かけることになる。 実際、中国のカジノ関連株は急騰している。現在、マカオのカジノ事業の…
2023.01.25 07:00
マネーポストWEB
原発を運営する電力会社を「一元化」するメリットとは(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が考える原発再稼働への条件「福島原発事故の総括」「運営電力会社の一元化」
 電力受給は依然逼迫しており、電力不足改善のため、政府は年内の「原子力発電所の再稼働」を目指している。2011年のような大惨事を引き起こさず、原発再稼働を進めるにはどういった点に目を向けるべきか。経営コ…
2023.01.21 07:00
週刊ポスト
韓国・ソウル近郊の仁川国際空港で、新型コロナウイルス検査の手続きをする中国からの渡航者(EPA=時事)
中国春節“人民大移動”を前に各国対応様々 韓国到着の中国人旅行客は「これじゃ市中引き回し」と憤慨
 中国政府は1月8日、入国者に対するPCR検査、集中隔離措置を廃止、これまで厳しく規制してきた省を跨いだ移動、国家間の移動を原則自由とした。この制度変更によって、春節休暇となる1月21日(土)から1月29日(日…
2023.01.18 07:00
マネーポストWEB
日本の選挙制度・システムをどう変えるべきか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が提唱する選挙制度改革「小選挙区撤廃」「衆議院は100人」「参議院は廃止」
 2022年、岸田文雄首相は国政選挙がない「黄金の3年間」を獲得したものの、政権支持率は下落の一途をたどった。経営コンサルタントの大前研一氏は「2023年中に岸田首相の退陣も考えらえる」と言う。そうしたなかで…
2023.01.09 16:00
週刊ポスト
中国では「本当にロケット発射実験だったのか」疑問視する声も出ている(写真は2022年6月に韓国で打ち上げられた「ヌリ」。EPA=時事)
「本当にロケット発射実験なのか?」謎の飛行物体に日中韓が騒然 中国で拡散される“UFO情報”
 2022年12月30日夕方、遼寧省丹東、瀋陽、吉林省四平、長春から黒竜江省ハルピンにかけて、中国東北部の広い地域で謎の飛行物体が観測された。ネット上では、その時の映像が多数投稿されているがそれらをみると、…
2023.01.04 19:00
マネーポストWEB
負担増ばかりで話が違う…(時事通信フォト)
岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ? 大増税&社会保険料負担増で「これじゃ所得倍減」の指摘
 岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が…
2023.01.02 15:00
マネーポストWEB
新興宗教が主婦の弱みを突く手口とは(写真:イメージマート)
いまも勧誘の手は緩めていない 新興宗教が「家庭の主婦」に狙いを定めるワケ
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題を発端に、新興宗教全体への関心も高まっている、その一方で現在、新興宗教の信者は減少傾向にある。『妊娠・出産をめぐるスピリチュアリティ』の著者で、社会学者の橋…
2023.01.02 07:00
女性セブン
ターゲットにされやすい女性には特徴があるという(写真:イメージマート)
新興宗教が狙うのは「優しくされたことの少ない女性」 勧誘に感動すら覚えてしまう
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する問題を契機に、新興宗教への高額な献金への注目が高まっている。安倍晋三元首相を銃殺した山上徹也容疑者の母親は教団に1億円以上を献金としてつぎ込んでいた。また、…
2022.12.31 07:00
女性セブン
閉鎖的な日本の家庭の中で思い悩む女性たちに新興宗教は近寄ってくる(写真:イメージマート)
日本の社会風土で追い込まれた女性たちが新興宗教から搾取されるいびつな構図
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する問題を契機に、新興宗教への高額な献金への注目が高まっている。なかでも注目されるのが「新興宗教と女性」の深い結びつきだ。旧統一教会の元信者で、脱会支援活動を…
2022.12.30 07:00
女性セブン
保釈され、東京拘置所を出る高橋治之被告(時事通信フォト)
五輪汚職事件 高橋治之被告を支えた「リゾート王」の弟が築いた“バブルの王様”との怪人脈
 12月26日、東京五輪をめぐる汚職事件で、受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告が東京拘置所から保釈された。保釈保証金は8000万円で、全額が即日納付された。公判の動向に注目が集まる中、…
2022.12.29 19:00
マネーポストWEB
入国制限緩和で混雑する成田空港(10月撮影。時事通信フォト)
中国が入国時隔離措置撤廃で海外旅行需要急回復へ 日本のインバウンド消費にも好材料
 日本は今、海外からの観光客が急増している。日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人観光客数は93万4500人で、コロナ禍が始まる前の2019年11月と比べれば6割減だが、昨年11月(2万682人)と比べれば大幅増とな…
2022.12.28 07:00
マネーポストWEB
プーチン大統領のウクライナ侵攻は国際法的にどのような問題があるのか(写真/EPA=時事)
竹下正己弁護士がウクライナ侵攻で痛感 「無法な国に侵略の口実を与えない外交」の重要性
 2022年もコロナ禍の影響のせいか、決して明るい1年ではなかった。加えて悪い円安は続き、物価高により、どの家庭も悲鳴を上げている状態だ。『週刊ポスト』誌上で読者の様々な“法律のお悩み”に解答してきた竹下正…
2022.12.25 19:00
週刊ポスト
黒田東彦・日銀総裁は2023年4月で任期満了するが…(写真/AFP=時事)
岸田首相の「新しい資本主義」で弱体化した日本経済 日銀総裁交代でも大勢は変わらない
 2023年、日本を取り巻く環境はどうなるのか。蒋介石の曾孫が台北市長に当選した台湾情勢の変化、連邦議会が“ねじれ状態”となったアメリカ共和党と民主党の争い、そして日銀総裁交代に伴う金融政策の行方──。経営…
2022.12.25 07:00
週刊ポスト
女性の社会進出を背景に新興宗教は女性信者の勧誘に力を入れたという(イメージ)
「新興宗教と女性」の強い結びつき 教団内部には「アパ勤女を狙え」のスローガンも
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を発端に注目される「宗教二世」の問題。驚いたのはそのほとんどが、母親が信仰を主導し、多額な献金をしていたことだ。女性は結婚や出産、育児で役割を与えられ、社会進出や…
2022.12.24 11:00
女性セブン
中国市場に進出した日本企業は岐路に立たされている(習近平主席/EPA=時事)
習近平氏の2つの失策 ゼロコロナ政策はすでに破綻、不動産バブル崩壊も不可避か
 世界的に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されていく中、中国は「ゼロコロナ政策」で厳しい規制を敷いてきた。しかし、その方針に中国国民の不満は爆発。さらに足下では不動産バブル崩壊の危機も囁かれている…
2022.12.23 07:00
週刊ポスト
与党税制改正大綱の発表以降、米政府の最高幹部から称賛コメントが(Getty Images)(Getty Images)
防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
 7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出…
2022.12.22 07:00
マネーポストWEB
「専守防衛」を続けることの是非が問われている(イラスト/井川泰年)
「Jアラートは無意味」 大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点
 ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本…
2022.12.19 07:00
週刊ポスト

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