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社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

日本の労働不足問題をどうやって解決すべきか(イラスト/井川泰年)
「特定技能2号」の対象拡大では労働力不足は解決しない 岸田首相に求められる“異次元の移民政策”
 政府は国内の労働者不足対策のひとつとして、熟練した技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」について、対象分野を拡大した。しかし経営コンサルタントの大前研一氏は「特定技能の発想は40年前のもので…
2023.07.17 07:00
週刊ポスト
国が肩代わりするというが……(「賃上げ」のための制度見直しを発表する岸田文雄・首相。時事通信フォト)
【不公平の上塗り】「年収の壁」解消に向け国から助成金 一部の人だけ「保険料負担なしに便益」に納得できるか
 パートなどの年収が106万円を超えると、社会保険料の負担が生じて手取り額が減る――これが「106万円の壁」だ。さらに年収130万円以上になると、配偶者の扶養対象から外れるために手取り額が減るのが「130万円の壁…
2023.07.11 07:00
マネーポストWEB
会見をおこなった全国統一教会被害対策弁護団
【旧統一教会問題】「信者に勝手にお金を引き出されて7.5億円の被害に」 集団交渉で明らかになる巨額献金の実態と終わらない戦い
 旧統一教会から霊感商法などで金銭的被害を負った被害者らは、弁護団を通して教団側と集団交渉を行っている。7月6日には第四次交渉がおこなわれた。元統一教会信者で、詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多…
2023.07.08 15:00
マネーポストWEB
河野太郎・デジタル相(=右)は「次にカードを更新する時には、マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないか」などと発言(時事通信フォト)
【今の保険証じゃダメなの?】マイナンバーカード「暗証番号なしでも交付」「未取得者全員に資格確認書送付」で大混乱に拍車
 来年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカード(マイナカード)に一本化するという政府の方針を巡って、大混乱が生じている。マイナ保険証に別人の情報が紐付けられる誤登録などが相次いで発覚し、政府…
2023.07.05 07:00
マネーポストWEB
「維新が仮に野党第一党になったとしても、自公が過半数を握っていたら、修正協議の域を出ない」と語る橋下徹氏
【橋下徹氏が語る日本の政治】「大事なのは自公を過半数割れに追い込むこと。そうすれば維新の政策実行力が高まる」
 躍進を続ける日本維新の会。その創設者である橋下徹氏は、自民党が下野していた時代から安倍晋三・元首相と深い関係を築いていた。自民と維新の繋がりを紐解くうえで欠かせないその2人の真の関係に、“安倍にもっ…
2023.07.03 07:02
週刊ポスト
10年以上前から交流を深めていた安倍晋三氏(右)と橋下徹氏(左奥=松井一郎氏、右奥=石破茂氏/時事通信フォト)
橋下徹氏が明かす「いずれ総理に」と安倍晋三氏を維新に誘った“幻の合流構想”
 躍進を続ける日本維新の会。その創設者である橋下徹氏は、自民党が下野していた時代から安倍晋三・元首相と深い関係を築いていた。自民と維新の繋がりを紐解くうえで欠かせないその2人の真の関係に、“安倍にもっ…
2023.07.03 07:01
週刊ポスト
バブル景気を象徴した煌びやかなディスコ(写真はジュリアナ東京/共同通信社)
1980年代、バブル景気はどう生まれ、どう弾けたのか 猫も杓子も「財テク」、NTT株が318万円だった時代の実像
 最近、ニュースでは何度も「日経平均のバブル後最高値更新」の見出しが躍っているが、はたして「バブル」とはどんな時代だったのか? 1980年代後半から始まった狂乱の景気の実像に迫る。 週末の夜ともなれば街…
2023.07.01 15:00
週刊ポスト
河野太郎・デジタル担当相は「民主党政権が作った制度」と責任転嫁するが…(時事通信フォト)
マイナンバーカードのトラブルは「消えた年金問題」の再来 野党に責任転嫁する河野太郎・デジタル相の大間違い
 岸田内閣の支持率が想像以上のペースで急落し、政権に動揺が走っている。6月23~25日に実施された読売新聞の全国世論調査では、内閣支持率が41%となり、約1か月で15ポイントも下落した。岸田文雄首相の秘書官を…
2023.06.29 16:00
マネーポストWEB
経済制裁が実施されているにもかかわらず、ロシア経済が堅調な理由とは(プーチン大統領。Getty Images)
混乱つづくロシア経済は意外に堅調 制裁に加わっていない中国が大幅に貿易拡大
 民間軍事会社・ワグネルの反乱により、政治的には不安定な様相を見せるロシアだが、経済は意外にも堅調だ。 2022年のドル建て名目GDPは21%増、ルーブル建てで算出すると12%増である(IMF統計より)。ルーブル…
2023.06.28 19:00
マネーポストWEB
マイナンバーカードで想定されるリスクにはどんなものがあるのか?(Getty Images)
マイナカード“個人情報の一極集中化”のリスク 「なりすまし犯罪」「診療情報漏洩」「介護施設大混乱」の懸念も
 続発するトラブルに多くの人が不安を抱いているマイナンバーカード(マイナカード)。他人の「健康保険証」情報とひもづけ、コンビニでの「各種証明書」の誤交付、他人の「年金情報」が表示など、毎日のように新…
2023.06.26 16:00
女性セブン
広末涼子の「CM違約金」報道をどう読むか(時事通信フォト)
広末涼子の「CM違約金」報道を真に受けてはいけない 元広告会社社員が明かすCMギャラの決まり方
『週刊文春』の報道をきっかけに、女優・広末涼子さんの不倫騒動が世間を賑わせているが、この手の報道があると必ずといっていいほど登場するのが「CMの違約金は○億円」といった記事だ。だが、「こうした報道を鵜呑…
2023.06.24 16:00
マネーポストWEB
180度の大転換の根拠とは(外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する岸田文雄・首相。時事通信フォト)
【2070年には「総人口の1割が外国人に」】政府が思い描く“多民族国家ニッポン”の虚妄
 2070年に日本の総人口は8700万人となり、うち1割は外国人になる――そんな人口推計が政府の外国人政策転換の直前に発表された。深刻な人口減少傾向を少しでも取り繕おうとするかのような「多民族国家」の未来図だが…
2023.06.22 07:00
マネーポストWEB
中国で若年層の失業率が高まっているのはなぜか(重慶市で開催された就職フェアには黒山の人だかり。Getty Images)
中国で「若年層の失業率20%」が注目集める 少子高齢化や教育改革の遅れも指摘
 中国の若年層の失業率の高さが注目を集めているが、そもそも失業率全体を見ると、他国と比べて特に高いというわけではない。たとえば、2022年の統計(IMF統計)で比較すると、中国の失業率(4.20%)は日本(2.56…
2023.06.21 07:00
マネーポストWEB
かつて“橋下総務大臣説”が取り沙汰されたこともあった(橋下徹氏と岩田明子氏)
橋下徹氏と元NHK岩田明子氏が対談「僕が総務大臣になったら、NHKは民放化ですよ」
 次期衆院選に向けて自民党が一番脅威に感じているのが日本維新の会だろう。果たして維新は岸田政権をどこまで追い込むことができるのか。維新の創設者である橋下徹氏に、安倍政権時代から自民党と維新の関係性を…
2023.06.19 07:03
週刊ポスト
橋下徹氏(左)の本音に元NHK解説委員でジャーナリストの岩田明子氏が迫る
【緊急対談:橋下徹氏×岩田明子氏】維新は野党第一党になるのか「安倍さんを支持して岸田さんに不満を持つ層を取り込みたい」と橋下氏
 次期衆院選に向けて自民党が一番脅威に感じているのが日本維新の会だろう。果たして維新は岸田政権をどこまで追い込むことができるのか。維新の創設者である橋下徹氏に、安倍政権時代から自民党と維新の関係性を…
2023.06.19 07:02
週刊ポスト
今の日本維新の会の勢いを橋下徹氏はどう見ているのか
橋下徹氏が指摘、維新に足りない“パーパス”「人生を懸けてでもやるという熱量を持てる看板政策がない」
 次期衆院選に向けて自民党が一番脅威に感じているのが日本維新の会だろう。果たして維新は岸田政権をどこまで追い込むことができるのか。維新の創設者である橋下徹氏に、安倍政権時代から自民党と維新の関係性を…
2023.06.19 07:01
週刊ポスト
実名報道だったのが不起訴を機に匿名報道となる理由は?(イメージ)
不起訴になると匿名報道に変わるのはなぜ?“実名報道”による名誉毀損の線引きを弁護士が解説
 事件報道において、加害者が一斉に実名で報道された後に、不起訴になって匿名報道に変わることがある。こうした報道姿勢の変化は、どのような考えに基づくものなのか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹…
2023.06.15 16:00
週刊ポスト
トラブル続出のマイナンバーカードに国民から怒りの声が続々(河野太郎・デジタル大臣。時事通信フォト)
トラブル続出のマイナンバーカード 保険証として使う場合の「カルテの取り違え」リスクも懸念
 政府の大号令で進むマイナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。〈マイナカードを返納してきました! 返納理由は不祥事多…
2023.06.10 15:01
週刊ポスト
「ロシア・ウクライナ戦争」戦況MAP
ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”
 終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの…
2023.06.10 07:00
週刊ポスト
大阪IR計画の懸念点は?(イラスト/井川泰年)
政府が初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用” 「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏
 政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR(カジノを含む統合型リゾート)計画を初めて認定した。カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。…
2023.06.04 07:00
週刊ポスト

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