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社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

震災の当日にラジオが果たした役割とは(イメージ)
《東日本大震災から14年》ニッポン放送プロデューサーが振り返る「震災発生当日」のラジオ局の緊迫 「いつもの声」がリスナーに届けた「安心」
 2011年3月11日の東日本大震災の発生から今年3月で14年が経つ。東北地方三陸沖を震源とする地震は、日本観測史上最大のマグニチュード9.0で、死者・行方不明者が2万2200人以上にのぼる大災害となった。このとき、…
2025.03.11 11:01
マネーポストWEB
米ロの関係が深まることで“もうひとつの大国”中国の動向が注視される(習近平・国家主席/Getty Images)
【米ロ接近は習近平主席にとって好都合】ウクライナの領土割譲を容認するようなトランプ氏発言で正当化される“力による現状変更”、中国が力で台湾を奪っても文句が言えない状況に
 トランプ・ゼレンスキー会談が物別れに終わり、米国はウクライナへの軍事支援を一時停止した。世界経済への影響も懸念されるなか、その動向に注目が集まるのが、中国の習近平・国家主席だ。米ロの接近は、中国に…
2025.03.10 15:00
週刊ポスト
ペットを守るように足早に去る佐川宣寿・元財務省理財局長(写真右)
【森友問題で処分された財務官僚たちのその後】佐川宣寿・元理財局長を高級住宅街で直撃 処分を受けた19人の多くが逆に出世街道、恵まれた“天下り先リスト”を公開
 天気予報では、「東京は夜から雪になる」と告げていた。3月4日の昼過ぎ、佐川宣寿・元財務省理財局長は愛犬を連れて自宅から出てきた。雪が降る前に散歩させるつもりのようだ。 財務省の森友文書改竄事件(※2017…
2025.03.10 06:00
週刊ポスト
“トランプディール”に日本はどう付き合っていくべきか(イラスト/井川泰年)
トランプ大統領の奇策を読み解く鍵は「不動産業者の発想」 土地所有者に個別に圧力をかけて地上げするような“ディール外交”とどう向き合うべきか
 大統領就任以降、話題に事欠かないドナルド・トランプ氏。日本にも関税強化をちらつかせ、強気な“取引”を持ちかけている。「トランプ大統領の奇策の数々は不動産業者の発想だと思えばよくわかる」というのは経営…
2025.03.08 07:00
週刊ポスト
トランプ氏とマスク氏のタッグがアメリカをどう変えるか(CNP/時事通信フォト)
【池上彰氏・佐藤優氏が対談】トランプ大統領とイーロン・マスク氏のタッグで警戒される「宗教とテックの複合国家」の誕生 アメリカが中国以上の国民監視国家になる可能性も
 日々繰り出されるトランプ米大統領の政策に世界中が振り回されている。今回の第2次政権は、イーロン・マスク氏ら経済界のビッグ・テック人材が大きな影響力を持っているのが特徴だ。ジャーナリストの池上彰氏と作…
2025.03.07 07:00
週刊ポスト
トランプ大統領は台湾有事にどう対処するつもりなのか(CNP/時事通信フォト)
【池上彰氏・佐藤優氏対談】「台湾を守る」と明言しないトランプ大統領の真意 台湾有事以上に注意すべき日中衝突への備え、米軍の抑止力が働きにくくなる可能性
 トランプ米大統領がブチ上げた「ウクライナ停戦」は世界に衝撃を広げた。この停戦をめぐる動きをきっかけに、東アジア情勢や経済にも様々な変化がもたらされようとしている。ジャーナリストの池上彰氏と作家で元…
2025.03.06 07:00
週刊ポスト
“トランプディール”の本質はどこにあるのか(写真/AFP=時事)
池上彰氏・佐藤優氏がグリーンランドをめぐる“トランプディール”を読み解く 「購入」をふっかけて「民族自決権」に落とし込む、人々の認知フレームを変える天才的能力
 世界情勢や経済に大きな影響を与えているトランプ米大統領がブチ上げた「ウクライナ停戦」は、世界に衝撃を広げた。そのトランプ氏が狙う次の一手が「グリーンランド購入」だ。ジャーナリストの池上彰氏と作家で…
2025.03.04 07:00
週刊ポスト
米ロ接近で国際政治はどう変わるか(左からプーチン大統領、トランプ大統領/時事通信フォト)
【池上彰氏・佐藤優氏が緊急対談】急激な米ロ接近で国際政治の“ゲームのルール”が変わる バイデン時代の「ロシアvs欧米」から「米ロvs西ヨーロッパ」へ
 トランプ米大統領がブチ上げた「ウクライナ停戦」は世界に衝撃を広げた。ロシアのプーチン大統領と協議を進めようとするトランプ氏と、それに反発するウクライナのゼレンスキー大統領が批判の応酬を繰り広げた。…
2025.03.02 07:00
週刊ポスト
新潟で中国人転売ヤーと接触した駐車場
【コメ転売の現場】中国人向けSNSを通じて“転売ヤー”に接触 中国人カップルは「どこから来た?」と質問、「同胞を助けるためにやっている」と語る飲食店主も
 米の価格高騰が止まらない。政府は備蓄米の放出を発表したが、この事態に乗じて急増しているのが“転売ヤー”だ。とりわけ中国人向けSNSで日本の米の転売をめぐるやり取りが活発で、〈本日新潟コシヒカリ15袋入荷。…
2025.03.01 15:02
週刊ポスト
コメ高騰で備蓄米を放出する事態に(倉庫内に積み上げられた政府の備蓄米。時事通信フォト)
中国人向けSNSで活発にやり取りされるコメ転売〈本日新潟コシヒカリ15袋入荷〉〈千葉の米わずかに入荷。東京付近配送可能〉など 直接農家を訪ねてくる中国人も
 米の価格高騰が止まらない。政府は備蓄米の放出を発表したが、この事態に乗じて急増しているのが“転売ヤー”だ。彼らは何者で、いかにして“商品”を仕入れ、どのように売っているのか──実態に迫った。【前後編の前…
2025.03.01 15:01
週刊ポスト
米ロの思惑は(ゼレンスキー大統領。時事通信フォト)
【池上彰氏×佐藤優氏対談】米ロ大統領の電話会談で決まった「ゼレンスキー外し」の流れ ゼレンスキー大統領のトランプ氏批判が招いた情報戦でのロシアの勝利
 トランプ米大統領がブチ上げた「ウクライナ停戦」は世界に衝撃を広げた。ロシアのプーチン大統領と協議を進めようとするトランプ氏と、それに反発するウクライナのゼレンスキー大統領が批判の応酬を繰り広げた。…
2025.02.28 07:00
週刊ポスト
ウクライナ停戦を経て世界はどう変わるか、池上彰氏と佐藤優氏が読み解く
【全文公開】池上彰氏×佐藤優氏が緊急対談 トランプ大統領による「ウクライナ停戦」後の新しい世界地図を読み解く 「新帝国主義の時代」に備えよ
 トランプ米大統領がブチ上げた「ウクライナ停戦」は世界に衝撃を広げた。ロシアのプーチン大統領と協議を進めようとするトランプ氏と、それに反発するウクライナのゼレンスキー大統領が批判の応酬を繰り広げた。…
2025.02.28 06:00
週刊ポスト
無防備に積まれている予備のトイレットペーパーだが…(イメージ)
【トイレットペーパーを盗まないで】カフェでもパチンコ店でもコンビニでも…トイレ備品の“盗難被害”増加で店が悲鳴 「生理用品が一気になくなる」「ハンドソープが丸ごと」、物価高も影響か
 ティッシュやトイレットペーパーといった紙製品が新たに値上げされることが報じられた。大王製紙は4月1日、王子ネピアは4月21日、日本製紙クレシアは5月1日出荷分より値上げの予定だという。生活必需品であるだけ…
2025.02.27 15:00
マネーポストWEB
米中AI開発競争の方向性の違いとは(Getty Images)
DeepSeek登場で加速する「米中AI開発競争」 最速でシンギュラリティ到達に向かう米国と、社会実装を急ぐ中国の“方向性の違い”
 DeepSeek(DeepSeek-V3、より深く考えるDeepSeek-R1、Web検索といった3つの機能を持つ無料Webバージョン、V3で質問)に「あなたが昨年の中国大学入試試験(高考)を受けたとすれば何点取れたか」と尋ねると、「数…
2025.02.26 16:00
マネーポストWEB
備蓄米放出ぐらいでは根本的な解決にならない(江藤拓農水相・時事通信フォト)
農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由”
 米価格の高騰を受けて、農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表した。これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話だろうが、複雑な立場に置かれているのが米農家だ。昨今の物価高の中…
2025.02.18 17:00
マネーポストWEB
“転売ヤー”の増加も米価格急騰の原因に(イメージ)
【令和の米騒動】“転売ヤー”増加でフリマサイトには「1kg5000円」の出品、米農家らしきアカウントの出品者も 備蓄米放出でも解決しない日本農業の根本的問題
 異例の高騰が続く米価格。江藤拓・農林水産大臣は2月14日、政府が保有する備蓄米21万トンを放出することを正式に発表した。いったい誰が価格をつり上げているのか──価格高騰に乗じてカネを稼ごうとする事業者や個…
2025.02.18 15:59
週刊ポスト
店頭ではコメ価格高騰している(写真/AFP=時事)
【コメ価格急騰の背景】年末から続々と現れた“米転がし”業者の実態 農家には「聞いたことない業者から電話が…」農協の3割増しの高値で買い取る例も
 異例の米高騰が続いている。政府が備蓄米の放出を決定する事態にまでなっているが、いったい誰が米の値段をつり上げているのか──。農協(JA)でも農水省でもない“真犯人”を追った。【前後編の前編】「備蓄米の活…
2025.02.18 15:58
週刊ポスト
石破茂・首相の「トランプ外交」が増税につながっていく(時事通信フォト)
石破首相がトランプ大統領に約束した「1兆ドルの対米投資」、最終的に日本国民の負担になる可能性 政府が直接投資となれば増税必至“財務省の思惑通り”の展開
 大新聞・テレビは日米首脳会談が“大成功”だったかのように報じているが、本当にそうだろうか。手土産として16万円の「金の兜」を贈るなど、石破茂・首相がトランプ米大統領のご機嫌取りで必死になっている間に、…
2025.02.18 07:02
週刊ポスト
石破・トランプ会談の裏で財務省が目論む増税プランとは(時事通信フォト)
【トランプ大増税が日本を襲う】米国から「防衛費をGDP比3%に」と要求されるのは時間の問題 消費税で賄うなら“税率12%”が必要に
 大新聞・テレビは日米首脳会談が“大成功”だったかのように報じているが、本当にそうだろうか。手土産として16万円の「金の兜」を贈るなど、石破茂・首相がトランプ米大統領のご機嫌取りで必死になっている間に、…
2025.02.18 07:01
週刊ポスト
特殊詐欺被害から免れるための“一手”を考える(写真:イメージマート)
【特殊詐欺被害に遭うか否かの分水嶺】200万円を振り込んだ40代男性と、すんでのところで思いとどまった50代男性の明暗を分けた“ちょっとした差”
 2024年、特殊詐欺の被害額は721億5000万円に上り、前年比59.4%増と過去最悪を記録した(警察庁)。その最新手口としては、犯人が息子や孫を騙る典型的な「オレオレ詐欺」ではなく、警察官や弁護士などを装って金…
2025.02.13 07:02
マネーポストWEB

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