社会

産地偽装の背後に紛らわしい食品ルール　「中国生まれでも国産」になるワケ

「熊本県産あさり」の産地偽装問題は、どの家庭でも無関心ではいられない事件だ──。発端は2月1日、農林水産省が2021年10月から12月末まで行ったあさりのサンプル調査の結果発表にさかのぼる。「熊本県産」として販…

2022.03.17 15:00

女性セブン

「そらやめられんわな」高級魚クエの偽装事件、別の魚が5～6倍の値に

　スーパーの鮮魚コーナーや野菜コーナーで目にする「国産」の表示。無意識に「安心」「おいしい」と思ってしまう人もいるだろうが、その「国産」は本物だろうか──。最近では、「熊本産あさり」の産地偽装が明るみ…

2022.03.16 15:00

女性セブン

大前研一氏　「嫡出推定」論議は噴飯、少子化対策に「母子本位の制度を」

　政府は補助金制度や保育施設の整備など、様々な子育て支援策を打ち出しているものの、出生数が改善される兆しは見えてこない。はたして少子化に歯止めをかけるためにはどのような政策が求められるのか。経営コン…

2022.03.16 07:00

週刊ポスト

食品の産地偽装の代表格は「うなぎ」　中国産を国産に変えれば倍の利益に

「熊本産」と偽って中国産や韓国産のあさりが販売されていた「産地偽装」が明らかになり、大きな波紋を呼んだ──。私たち消費者は、パッケージの表示を信じて買い物をする。なぜ消費者の信頼を裏切って産地偽装が行…

2022.03.15 16:00

女性セブン

ロシアのウクライナ侵攻で「値上げラッシュ」に拍車　影響はこれから広範囲に

「今年に入ってから電気代やガス代、パンやパスタ、コーヒー、ハム・ソーセージなどあらゆるモノが値上げ。それだけでも大変なのに、これからまだ上がるんでしょ？　新型コロナが落ち着いたら家族旅行に行くつもり…

2022.03.12 07:00

女性セブン

歌舞伎町ホストバブルを支える“推し文化”「1000万使って貯金ゼロでもいいんです」

　コロナ禍にも関わらず、2021年は、歌舞伎町歴代最高記録である年間5億2000万円の売上を記録したホストが登場した。1億円プレイヤーのホストはほかにも続々と現れ、空前のホストバブルがやってきている。そのバブ…

2022.03.06 16:00

週刊ポスト

月100万円以上使う20代女性も　「ホストに貢ぐ女性たち」の“推し活”感覚

　コロナ禍で「夜の町の壊滅」がささやかれる一方、2021年には、歌舞伎町歴代最高記録である年間5億2000万円の売上を記録したホストが登場した。1億円プレイヤーのホストはほかにも続々と現れている。空前のホスト…

2022.03.05 19:00

週刊ポスト

コロナ禍で空前のホストバブル　歌舞伎町新記録「年5.2億円」売上のホストが誕生

　まん延防止等重点措置が実施されている東京都の重苦しい雰囲気のなかで、ひときわ異彩を放ち日夜カネが飛び交う場所、新宿歌舞伎町のホストクラブ。「夜の街の壊滅」が囁かれる一方、過去最高の稼ぎをあげたホス…

2022.03.04 19:00

週刊ポスト

アサリは氷山の一角「外国生まれでも国内産」の産地偽装が横行するカラクリ

　日本人の食への信頼を揺るがす食品偽装がまた繰り返された。大量の外国産アサリが「熊本県産」として販売されていた問題だ。社会問題に詳しいライターの奥窪優木氏は、「アサリは氷山の一角。他にも同様に“産地ロ…

2022.02.23 07:00

マネーポストWEB

中国・浙江省が「共同富裕」促進のため打ち出した“破格の起業融資政策”

　中国では昨年、国家の目指す新たな大方針が示された。それが日本のメディアでも盛んに取り上げられている「共同富裕」である。“先に豊かになれる人から豊かになればよい”。トウ小平時代から続く、経済発展を優先…

2022.02.23 07:00

マネーポストWEB

米中新冷戦、ウクライナ危機…日本はこのままアメリカに従属してよいのか

　中国やロシアとの間に緊張感が高まるアメリカ──。こうした国際情勢の緊迫化は、アメリカの同盟国である日本にも影響を与えるだろう。今後の日本とアメリカの関係性をどう考えるべきか、経営コンサルタントの大前…

2022.02.15 07:00

週刊ポスト

野生鳥獣の捕獲地に出向く移動式解体処理車「ジビエカー」の可能性

　クセの強さや生臭さで敬遠されたジビエ（野生鳥獣肉）が、濃厚かつ滋味深い健康食材として美食家たちの舌を唸らせるようになって久しい。かつてはひと握りのグルメたちにしか届かなかった垂涎の味覚は、今では狩…

2022.02.13 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で中華料理店が開店ラッシュ　本場感強い“ガチ中華”で人気に

　現在、東京・豊島区の池袋駅北口エリアでは、コロナ禍にもかかわらず、中華料理店の開店ラッシュが起き、“新・中華街”として人気スポットになっている。その多くが中国人による経営で、これまでの日本人好みにア…

2022.02.11 07:00

週刊ポスト

北海道ニセコに中国系資本が続々進出　コロナ後の値上がり期待で投資か

　世界でも有数の良質なパウダースノーで知られ、スキーリゾートとして人気の北海道ニセコ地区。しかし、新型コロナの感染再拡大もあり、シーズンながら観光客はまばら。家族連れや団体客は見かけられず、商店街を…

2022.02.10 07:00

週刊ポスト

北京五輪でデジタル人民元の利用実験、ドル覇権に挑戦する中国の思惑

　現在、中国の一部地区では「デジタル人民元」のテストが行われている。現時点では法定通貨ではない。スマホユーザーがデジタル人民元アプリをダウンロードし、それに携帯番号、ID、自分で決めたパスワードを入力…

2022.02.09 07:00

マネーポストWEB

岸田首相が掲げる「脱炭素」政策で真っ先に潤うのは金融市場か

「小泉内閣以降の新自由主義的政策は、我が国の経済に成長をもたらす一方で、持てる者と持たざる者の格差が広がりました。成長だけでは人は幸せになれません。成長の果実が適切に分配されることが大事です」　岸田…

2022.02.08 07:00

週刊ポスト

池袋駅北口が“新・中華街”に　中国人店員「日本は政府の援助が手厚いね」

　コロナ禍で繁華街の景色も大きく変わった。多くの飲食店がシャッターを閉じるなかで、ふと目につくのが新規開店する「中華料理店」。象徴的なのが東京・豊島区の池袋駅北口エリアだ。コロナ禍にもかかわらず、中…

2022.02.06 07:00

週刊ポスト

単身世帯の増加で「おひとりさまマッチング」が新ビジネスの鉱脈となる

　少子高齢化が加速する日本では、単身世帯の増加も著しい。では、「ソロ社会時代」でどのようなビジネスモデルが考えられるだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。　＊　＊　＊　前号（週刊ポスト2…

2022.02.05 07:00

週刊ポスト

2023年度の発足を目指す「こども家庭庁」“戸籍本位”の政策の問題点

　2023年度発足予定の「こども家庭庁」は、省庁間で縦割りになっている「子供に関する政策」を一元的に管理する狙いがあるが、移管には課題が山積しているという。経営コンサルタントの大前研一氏が、こども家庭庁…

2022.02.02 15:00

週刊ポスト

ゼロコロナ政策いつまで…　五輪後も続く北京住民たちの“憂鬱な日々”

　2月4日から北京冬季オリンピックが開催される。中国では1月31日から春節休暇が始まっていることもあり、北京の住民たちはさぞかし大きな高揚感に包まれているのではないかと想像するかもしれないが、住民たちの声…

2022.02.02 07:00

マネーポストWEB