社会

災害の経済損失を都道府県別に可視化してわかること　地震以上に風水害の影響大きい

　地震と豪雨、被る損害額が大きいのはどちらだろうか──。諸外国に比べて自然災害が頻発する災害大国・日本では、地震や水害による土砂災害の件数が増加傾向にある。　そして、スマホ保有率が上がったことにより、…

2022.09.08 15:00

女性セブン

「スタートアップ」「GX」…看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は“ダメ組織”の典型

　岸田政権はスタートアップ担当相（革新的なアイデアで短期的に急成長する企業）やGX（グリーントランスフォーメーション＝温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転…

2022.09.06 07:00

週刊ポスト

貧困化ニッポンの現実　炊き出しに並ぶのはホームレスや失業者ばかりではない

　世界的な物価高と円安によって、値上げラッシュが家計を直撃し、収入がなかなか増えない日本人の貧困化は進むばかり。このままでは、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入して…

2022.09.03 07:00

マネーポストWEB

立ち食いそば屋「10円の値上げ」で常連客が消える　日本の貧困化で年金生活者の苦境

　値上げラッシュが家計を直撃するなか、肝心の収入が増えなければ日本人の貧困化はどんどん進み、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入してしまう──経済ジャーナリストの須田慎…

2022.09.01 07:00

マネーポストWEB

殺人発生率が低い日本は本当に安全なのか？　検視時の「解剖率の低さ」が意味すること

　日本はかつて「犯罪検挙率が世界一」「警察は世界一優秀」といわれていたが、いまはどうなっているのか？　『令和3年の犯罪情勢』（警察庁）によれば、わが国の刑法犯の認知件数は、平成15年以降、一貫して減少傾…

2022.09.01 07:00

女性セブン

円安・物価高で「一億総下流社会」へ　日本はますます「貧しい国」になる

「コロナ禍」に「ウクライナ危機」も長引き、物価高や円安が加速している。収入が増えないなか、家計は圧迫されるばかり。はたして「日本の貧困化」はどこまで進むのか。新刊『一億総下流社会』（MdN新書）が話題の…

2022.08.31 07:00

マネーポストWEB

安倍晋三・元首相「国葬」　海外賓客の滞在経費は一体どこがどれだけ負担するのか

　安倍晋三・元首相の「国葬」に、対して、批判の声が日に日に高まっている。内閣府の国葬儀事務局の担当者は、2年前に営まれた中曽根康弘・元首相の「内閣・自民党合同葬」の費用が約2億円（国と自民党が折半負担…

2022.08.31 07:00

週刊ポスト

安倍晋三・元首相の国葬「費用2.5億円」の嘘　警備だけで約26億円の試算

　安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれる…

2022.08.30 07:00

週刊ポスト

日本の犯罪検挙率の実態　大阪の犯罪遭遇度が突出して高いのはなぜか

『令和3年の犯罪情勢』（警察庁）によれば、わが国の刑法犯の認知件数は、平成15年以降、一貫して減少傾向にある。新型コロナウイルスが蔓延し始めた令和2年に前年比マイナス17.9％となり、令和3年は56万8104件と戦…

2022.08.29 07:00

女性セブン

「鳥害」の実態　農地では約半分がカラスによるもの、鳥の数自体は急増していない

　市街地ではカラスのゴミ漁りやハトのフン害に悩まされる人も少なくない。だが、もちろんこうした「鳥害」に悩まされるのは市街地に限った話ではない。農地での鳥被害はどのような状況だろう。「被害の約半分はカ…

2022.08.28 07:00

女性セブン

「節電のため職場の照明を消す」に注意　照度不足なら法令違反になるケースも

　今夏の節電要請を受け、企業もオフィスの一部照明を消すなどの対策を実施しているが、仕事をする上で「最低限の明るさ」は必要である。就業に必要な明るさについて、基準はあるのだろうか。弁護士の竹下正己氏が…

2022.08.22 15:00

週刊ポスト

中国依存度が高い貿易立国・台湾　中国の「経済制裁」続々発動で窮地に

　台湾と中国は、経済的に強く結びついている。台湾財政部によれば、2022年上半期の輸出額は2466億ドル。国別内訳では、中国が25％、香港が14％を占めている。一方、米国は15％、日本は7％、韓国は5％である。香港…

2022.08.10 07:00

マネーポストWEB

サンマ初競りは「1匹1万円」の異常事態　ニッポンの食卓から「庶民の魚」が消える日

　7月中旬、北海道釧路市の卸売市場でサンマの初競りが行なわれた。わずか24匹の水揚げで、競りにかけられたのは10匹。小樽市内の鮮魚店が「1匹約1万円」で競り落としたという。ご祝儀相場とは言え、「庶民の魚」に…

2022.08.03 11:00

マネーポストWEB

NYでは「しまほっけ定食」5000円　過去の円安局面以上に「海外は物価が高い」と感じるワケ

　世界的なインフレと超円安が日本の家計を直撃している。食料品や日用品、電気・ガス料金などの値上げが相次いでいる。資源・燃料から食品の原材料まで様々なものを輸入に頼る日本にとって、「日本円の価値が下が…

2022.07.30 11:00

マネーポストWEB

鰻の町、愛知・一色町　従来の2倍の大きさでも身が柔らかい鰻の養殖に成功

　2022年夏の国産活鰻の卸価格は前年同期比で約4割高く、燃料費などの高騰も背景に値上げせざるを得ない鰻料理専門店も相次いでいる。一段と“高値の花”と化している鰻だが、庶民でも手が届く可能性が出てきた。　愛…

2022.07.17 07:00

週刊ポスト

岸田首相肝煎りの｢資産所得倍増｣＆｢デジタル田園都市｣構想に全く期待できないワケ

　岸田文雄・首相は自身が提唱する「新しい資本主義」実現のため、様々な政策を打ち出しているが、その効果や実現性に疑問を投げかける声も少なくない。岸田首相が掲げる政策の問題点はどこにあるのか。経営コンサ…

2022.07.09 07:00

週刊ポスト

「客がロシア人だから」と旅館が宿泊拒否するのは法的に問題ないのか　弁護士の見解

　ウクライナ侵攻が始まって以降、ロシアが世界中から非難の声を浴びている。国単位での経済制裁も続いているが、一方で旅館が「ロシア人の宿泊を拒否」を宣言するケースも報じられており、こちらに法的な問題はな…

2022.07.04 19:00

週刊ポスト

物価高でも上がらない賃金　背景にある「偏った相場観」をどう是正するか

　7月10日に投開票となる参議院選挙。そこで大きな争点になるのが、経済政策だ。コロナ禍やウクライナ侵攻、そして円安の影響で物価が上昇するなか、国民の多くは賃金が上がることを切望している。NPO法人官製ワー…

2022.07.04 06:00

週刊ポスト

参院選、自民党の筆頭公約は「外交・安全保障」　歳費の使い道は経済対策か防衛費か

　物価の上昇が国民の家計を直撃するなか、7月10日に投開票となる参議院選挙。NHKの世論調査では、今回の参院選においてもっとも重視する政策課題に「経済対策」を挙げた人が42％と最多だった。　各党が公式サイト…

2022.06.30 06:00

女性セブン

参院選の争点となる経済政策　岸田政権に欠けているのは「弱者救済」の視点か

　7月10日に投開票となる参議院選挙。物価は上がるのに、賃金は上がらない現状を、政治家はどう打破しようと考えているのか。自民党は、改正した「賃上げ促進税制」や岸田首相肝入りの「一億総株主」を経済政策の目…

2022.06.29 06:00

女性セブン