社会
社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。
新型コロナ流行以降の日本の死亡者数の内訳、呼吸器系疾患に変化
昨年1月、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認され、春には1度目の緊急事態宣言が発せられた。その後、感染拡大の小休止、再度の流行を繰り返し、現在は2度目の緊急事態宣言が発令中だが、その間に行われ…
2021.02.10 07:00
マネーポストWEB
コロナ後の年金減額 2025年には共働き世帯で年間17万円減も
緊急事態宣言解除の見通しが立たない中、菅義偉・首相は「国民の皆さんにはもう一踏ん張り」と言う。しかし、国民生活の本当の「禍」はむしろ今を耐えた後にやってくる。年金カット、医療・介護の負担増、値上げ…
2021.02.09 07:00
週刊ポスト
コロナ禍で肥大化する官僚組織という巨大なブルシット・ジョブ機関
【書評】『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』/デヴィッド・グレーバー・著 酒井隆史、芳賀達彦、森田和樹・訳/岩波書店/3700円+税【評者】大塚英志(まんが原作者) 大学を出てから組織に属…
2021.02.08 07:00
週刊ポスト
コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」
消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分(6月支給)から減額される。減額幅は「0.1%」だ。厚生年金のモデル世帯(夫婦で年金の月額約22万円…
2021.02.04 16:00
週刊ポスト
79才タクシー運転手の嘆き「20時間働いて1万円。笑っちゃいますよ」
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出されたことで、多くの人々が外出を自粛。利用者が激減したタクシー業界からは、悲痛の声があがっている。売り上げは激減する一方で、政府や自治体からの協…
2021.02.04 07:00
女性セブン
コロナ禍で削られる年金 来年以降はさらに大幅減額の可能性
コロナ対応の失策を追及され、言い訳や言い間違いばかりの菅義偉・首相だが、国会で10万円の特別定額給付金についての質問が出た時だけは、「再び支給することは考えていない」ときっぱり断言した。 国民生活を…
2021.02.03 16:00
週刊ポスト
「飲食店と違って協力金もない」コロナ禍のタクシー運転手の悲鳴
新型コロナウイルスで打撃を受けているのは飲食業界だけではない。人々の移動が減少したことでタクシーの利用も激減しているという。『女性セブン』の名物記者“オバ記者”こと野原広子氏が、苦境に立たされたタク…
2021.02.02 07:00
女性セブン
成田空港の帰国者検査レポート 職員の深々としたお辞儀に胸が熱くなった
新型コロナウイルス流行の当初から、日本の空港検疫はその「甘さ」を指摘されてきた。だが昨年12月、変異ウイルスが国内で初めて確認されて以降、政府は水際対策の強化に取り組んでいる。現在は外国人の新規入国…
2021.02.02 07:00
マネーポストWEB
横行するコロナ給付金不正受給 対策できない「いい加減なシステム」
新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小事業者を支援する政府の「持続化給付金」で、新年早々大型詐欺が発覚した。1月19日、警視庁組織犯罪対策2課は、職業不詳の男性2人を詐欺容疑で逮捕した。「両容疑者は…
2021.01.28 07:00
週刊ポスト
1日6万円のコロナ補償で「半年分の売り上げ確保」のスナックも
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、政府は2度目の緊急事態宣言を発出した。対象となった都府県では、飲食店に対して20時以降の営業自粛を要請。協力した店舗には、一律1日あたり6万円の補償金が出ることにな…
2021.01.27 07:00
週刊ポスト
一律6万円コロナ補償の不公平 大手飲食店が集団訴訟の可能性も
コロナ禍の生活や資金繰りを支援する各種給付金制度も、日本社会に新たな歪みを生み出している。飲食業界では、事業規模を無視した補償金の“一律給付”に「あまりに不公平」との不満が噴出。「店名公表」などの政…
2021.01.26 07:00
週刊ポスト
政府のコロナ対策は「遠心分離機」 支援金が格差を拡大させる皮肉
人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2021.01.24 07:00
マネーポストWEB
銀座のママとホステスの苦境 「家賃払えない」「昼は働けない」
緊急事態宣言で飲食店の時短営業が求められるなか、もともと深夜が書き入れ時の水商売は土壇場の対応を迫られている。1店舗あたり1日6万円という補償は、小規模な店ならいざ知らず、家賃が何百万円、ホステスが10…
2021.01.22 19:00
マネーポストWEB
日本水商売協会代表「中傷、罰則ばかりでは闇営業が増えるだけ」
緊急事態宣言は11都府県に拡大し、コロナ禍は1年経って正念場を迎えている。感染防止のためにテレワークや飲食店の時短営業が効果的なのはもちろんだが、それによって収入や職を失う人たちに対する補償や支援が不…
2021.01.21 19:00
マネーポストWEB
ウーバーイーツ配達員の「ウバッグ」盗難続出 使用済みバッグがなぜ?
自転車を漕ぐ背中には、黒い大型のリュックサックに「Uber Eats」の文字。2度目の緊急事態宣言で再び注目が集まるフードデリバリーサービス・ウーバーイーツだが、配達員の間で問題が起きている。専用バッグ、通…
2021.01.19 16:00
週刊ポスト
春にGo To再開なら第4波到来か 「格段に深刻な被害が出る怖れも」
コロナ禍が続くなか明けた2021年だが、春の訪れとともに再浮上するのは、非難轟々のあのキャンペーンだ。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。「二階俊博・幹事長肝煎りのGo Toキャンペーンは現在一時停止…
2021.01.18 07:00
週刊ポスト
居酒屋、キャバクラ、ホストクラブ… 20時に閉店できない店主たちの本音
新型コロナウイルス感染拡大を受けての緊急事態宣言発出で、飲食店には午後8時以降の営業自粛が要請された。しかし、午後8時以降に新宿、銀座、新橋など繁華街を歩くと、客で賑わう飲食店がちらほら。その“言い分…
2021.01.17 16:00
週刊ポスト
経済の千里眼が伝授 お金持ちになるには「3つのムダ」をなくすこと
景気のパラダイムシフトは「30年周期」で起きる──“経済の千里眼”の異名を持つ経済評論家・菅下清廣さんは常々、そう語ってきた。バブルが崩壊し、日本が大不況の長いトンネルに入ったのが1990年。それからちょう…
2021.01.14 07:00
女性セブン
NHK受信料は適正?「職員は民放より安い給料で頑張っている」の声も
NHKの受信料はそのままでいいのか、下げるべきか。国民的な議論は高まっている。本誌・週刊ポストの読者1000人アンケートでは「下げるべき」との意見が約8割を占める結果となった。 とはいえ、元NHK番組プロデュ…
2021.01.13 07:00
週刊ポスト
宮内義彦氏の菅政権への提言 「BI検討を」「法人税下げる必要ない」
2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏(85)は、総…
2021.01.12 07:00
週刊ポスト
注目TOPIC
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