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社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

舛添要一氏は「レジ袋有料化」の効果を疑問視(時事通信フォト)
レジ袋有料化の賛否 「削減できるゴミは微々たるもの」と舛添要一氏
 環境への意識の高まりは世界的な動きだが、2020年7月から始まった「レジ袋の有料化」をめぐっては議論百出の事態となっている。 賛否両論ある中で、帝京科学大学生命環境学部教授の仲山英之氏は、レジ袋有料化は…
2021.01.10 16:00
週刊ポスト
ベーシックインカム導入のメリットや課題は?(イメージ)
ベーシックインカム導入議論 所得格差を埋める意義と財源確保の不安
 昨年、菅義偉・首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長が提案したベーシックインカム(BI、政府が全国民に対し一定の金額を支給する最低所得保障の概念)を巡る議論が話題になった。 BIを導入する場…
2021.01.06 15:00
週刊ポスト
資本主義が限界を迎えたその先は?
資本主義が限界を迎えた中での新ビジョンはどこにある?
【書評】『人新世の「資本論」』/斎藤幸平・著/集英社新書/1020円+税【評者】森永卓郎(経済アナリスト) 資本主義が限界を迎えた。私が『年収300万円時代を生き抜く経済学』を書いたのは、18年前だ。格差拡大の…
2021.01.01 07:00
週刊ポスト
『幸せ!ボンビーガール』への問題提起(公式サイトより)
貧しい女は見世物か? 女子大生が『ボンビーガール』に覚える違和感
 劇団ひとりやハリセンボン、水卜麻美アナらが出演するバラエティ番組『幸せ!ボンビーガール』(日本テレビ系)。同番組は「お金がなくても幸せに暮らそう」をコンセプトに、貧乏でも幸せな人生を送る女性「ボン…
2020.12.30 16:00
日本中を騒がせた「Go Toトラベル」をどう評価するか(時事通信フォト)
大前研一氏 Go Toトラベル問題に「感染拡大に税金使うのは日本くらい」
 2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック(感染症の世界的大流行)だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立った…
2020.12.24 07:00
週刊ポスト
「NHKを見ない自由」は実現できないのか?(イメージ)
「なぜスクランブル化できないのか?」NHKに聞いてみた
 多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。 スクランブル化と…
2020.12.23 07:00
週刊ポスト
2021年の東京五輪は開催可能なのか(IOCのトーマス・バッハ会長(右)と小池都知事、時事通信フォト)
大前研一氏 東京五輪開催可否の決断は2020年内にすべきだ
 NHKが12月11日から3日間かけて行った世論調査によると、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について「開催すべき」27%、「中止すべき」32%、「さらに延期すべき」31%という結果になり…
2020.12.22 07:00
週刊ポスト
コロナ禍で中国の輸出が伸び続けるワケは(江蘇省連雲港。Getty Images)
中国の単月輸出額が過去最高を記録 欧米向けに伸び続ける背景
 中国の輸出が好調だ。2020年1~11月の累計(ドルベース、以下同様)では2.5%増だが、11月は21.1%増で、単月の輸出額では過去最大を記録した。国・地域別トップはアメリカで、全体の17.5%を占める。第2位はEUで…
2020.12.16 07:00
マネーポストWEB
景気後退の“しわ寄せ”は弱者を直撃(緊急事態宣言下の閑散とした銀座、時事通信フォト)
「父は失業、私は専門学校を退学」コロナ困窮で虐待・自殺者も激増
 コロナ禍により、2020年は激動の一年となった。特に、全国を対象に緊急事態宣言が発出された4月16日以降は、人々の生活は大きく変わった。不要不急の外出自粛が叫ばれ、多くの企業が在宅勤務を推奨し、子供も大人…
2020.12.15 07:00
女性セブン
春先は日用品の買い占め騒動で、街の至る所に行列が(時事通信フォト)
コロナ禍初期の買い占め騒動 多くの国民が不安症に近い状態だった
 日本が新型コロナウイルスの脅威にさらされるようになってから、およそ10か月。感染は“第3波”に突入し、11月下旬以降、全国の1日の新規感染者数も過去最高を更新しながら推移し、油断ならない日々が続く。 2020…
2020.12.14 07:00
女性セブン
受信料制度は時代遅れか(時事通信フォト)
NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」
 菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌・週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」に対しては、N…
2020.12.13 07:00
マネーポストWEB
菅義偉首相が内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授のNHK改革案とは?
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
 NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…
2020.12.07 07:00
週刊ポスト
電波オークション導入なら、NHK受信料だけでなく携帯料金の引き下げも実現可能?(時事通信フォト)
NHK改革案 電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待
「NHKをぶっ壊せ!」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…
2020.12.04 07:00
週刊ポスト
菅義偉首相が内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授のNHK改革案とは?
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」
 NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…
2020.12.03 07:00
週刊ポスト
例年、人出が増える年末年始だが、今年はどうすればよいか(イメージ)
外出規制もあるか? 年末年始のコロナ対応が日本の命運を左右する
 新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が日本を襲い、新規感染者が過去最多になったとのニュースが連日更新されている。それを受けて、政府は「Go Toトラベル」の運用見直しを検討しているが、はたしてどこまで効…
2020.12.02 07:00
マネーポストWEB
電波オークション導入なら、NHK受信料だけでなく携帯料金の引き下げも実現可能?(時事通信フォト)
NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
 NHK受信料の徴収率は10年前の70%から83%にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。 この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠…
2020.12.01 07:00
週刊ポスト
BLM運動がアメリカ全土に広がっているが、真の問題はどこにあるのか(EPA=時事)
アメリカ分断社会の行方 人種問題以上に根深い真の問題とは
 米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…
2020.11.30 16:00
マネーポストWEB
結局、Go Toイートとは何だったのか?(時事通信フォト)
検証「Go Toイート」とは何だったのか? 店も客も戸惑った狂騒曲の勝者と敗者
 10月1日から始まった政府の飲食店支援策「Go Toイート」は、オンライン予約分の予算616億円に達しそうなことや、コロナ感染者急増の情勢から、「ポイント付与は近日終了」「4人以下での利用要請」という発表がな…
2020.11.29 07:00
女性セブン
コロナ後も「東京一極集中」とはならないか(イメージ)
コロナが収束しても東京からの人口流出は止まらない
 新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが普及し、都会ではなく田舎でリモート勤務するビジネスパーソンが増えている。その影響は、これまで続いてきた「東京一極集中」の傾向にも、大きな変化をもたらして…
2020.11.28 07:00
マネーポストWEB
バイデン氏が勝利を確実にしたが、アメリカ社会の分断は明確になった(AFP=時事)
複雑化するアメリカ社会の分断 データからわかる意外な事実
 11月3日に実施された米国大統領選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしながらも、ドナルド・トランプ大統領が表立って敗北を認めず、米国社会は真っ二つに割れている格好だ。バイデン氏は勝利演説…
2020.11.27 07:00
マネーポストWEB

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